経済産業省は3月26日、中小企業を念頭に、アパレル産業の人権監査要求事項・評価基準「Japanese Audit Standard for Textile Industry（JASTI）」を策定した。特定技能外国人を受け入れるアパレル企業にとって、人権基準の遵守が必須となっている。
同基準は、国際人権基準のILO（国際労働機関）中核的労働基準を含めた9つの社会・人権観点で構成されている。具体的には、「強制労働」「児童労働」「差別・ハラスメント」「結社の自由・団体交渉権」「労働安全衛生」「雇用・福利厚生」「賃金」「デューデリジェンス」「外国人労働者」。合計84項目が設定されている。サステナビリティで国際競争力を高めることで、輸出につなげる。
同基準については、第三者監査を行った場合の判定基準については、初回監査と2回目以降監査において異なる判定基準を設けることで、継続的な改善を促す仕組みを採用する。
2024年9月に繊維業も対象となった「特定技能制度」では、特定技能外国人を受入れる際の追加要件の一つとして、国際的人権基準への適合が義務化されている。経済産業省は、今般策定したJASTIを、同追加要件への適合を確認するための対象となる認証・監査の1つとして追加した。
【参照ページ】繊維産業の監査要求事項・評価基準「Japanese Audit Standard for Textile Industry（JASTI）」を策定しました
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