【日本】みずほFG、農林中央金庫、NZBA脱退。個社での独自カーボンニュートラル体制整う

　みずほフィナンシャルグループと農林中央金庫は3月31日までに、銀行の気候変動イニシアチブ「Net-Zero Banking Alliance（NZBA）」から脱退した。同社らからの発表はないが、NZBAホームページの加盟機関リストから削除された。

　日本の金融機関でのNZBAからの脱退は、三井住友フィナンシャルグループ、野村ホールディングス、三菱UFJフィナンシャル・グループに加え合計5社となった。日本の銀行の加盟機関は、三井住友トラストグループ1社となった。

【参考】【日本】三井住友FG、NZBA脱退。理由は語らず。独自に脱炭素アクションを継続（2025年3月6日） 【参考】【日本】野村HD、NZBA脱退。脱炭素は継続。新たなインパクト投資スキームも（2025年3月14日） 【参考】【日本】三菱UFJフィナンシャル・グループ、NZBA脱退。脱炭素は継続模様（2025年3月19日）

　日本の金融機関は、いずれも脱退理由は明らかにしていない。北米の銀行と同様に、米共和党がNZBA加盟を競争法違反として糾弾していることを懸念したという見方が強い。加盟機関の間では、NZBAが発足当初の活動内容だった銀行におけるネットゼロ目標設定枠組みや、ファイナンスド・エミッション（FE）算定方法の策定という重要産業がすでに完了しており、個社が独自にカーボンニュートラルを目指していける体制が整ったとの考えもある。NZBAの活動は現在は発展途上国への資金動員に移ってきている。

　一方、みずほフィナンシャルグループは3月28日、米二酸化炭素除去（CDR）プラットフォームNextGen CDR Facilityからカーボンクレジットを長期購入する契約を締結したと発表した。同社からの購入は同社が邦銀で初。

　NextGen CDR Facilityは、スイスSouth Poleと三菱商事の合弁企業NextGen CDR AGが運営するCDRカーボンクレジットの共同購買事業。商船三井、ボストンコンサルティンググループ（BCG）、LGT、スイス・リー、UBSがカーボンクレジットのバイヤーとして参画しており、同社が6社目となった。

　同社は購入背景について、残余排出量のオフセットと理由としながらも、初期の需要シグナルをグローバルで発信することで、技術開発を促進することに重きをおいたとみられる。

【参照ページ】NextGen CDR Facility参画による技術系CDRクレジットの長期購入契約締結について

株式会社ニューラル サステナビリティ研究所