
国際航空運送協会(IATA)は4月3日、持続可能な航空燃料(SAF)の登録簿「SAFレジストリ」を公開した。これにより、世界の航空会社は、標準化された透明性の高い方法でのSAF取引が可能となった。
同プラットフォームは、SAFを任意に登録できるシステム。SAFの取引履歴を一元的に記録し、透明性確保と二重計上防止を実現する。登録は、IATAが2025年1月に発表したSAFの利用による排出量削減方法に基づき管理される。同登録簿を通じ、SAF生産者及びサプライヤーがSAFを登録することで、航空会社等の利用者は、地理的な条件に関係なく購入交渉を容易に実現できるようになった。
IATAによると、初期ユーザーとして、IATA加盟機関の約10%に相当する34社がすでに登録を完了している。34社は、日本航空(JAL)、全日本空輸(ANA)、アメリカン航空、デルタ航空、エアカナダ、インターナショナル・エアラインズ・グループ(IAG)、ルフトハンザ・グループ、ヴァージン・アトランティック航空、エミレーツ航空、エティハド航空、カタール航空、シルクウェイウエスト航空、ヴァージン・オーストラリア、キャセイパシフィック・グループ、吉祥航空、マレーシア・アビエーション・グループ、アトラス航空、ラタム航空グループ、DHL、A.P.モラー・マースク、ボーイング、エアバス、エアコー、ATOBA、Cieco Energy、EcoCeres、GEエアロスペース、GRAMM Energy、Infinium、Jet Zero、Lanzajet、OMV、SCB Environmental Markets、SkyNRG。
プラットフォームの運営は、IATAが2025年3月に設立した民間航空脱炭素化機構(CADO)が担う。2027年4月までは利用が無償。それ以降は有償化、運営コストを回収する。
IATAは今回、各国政府に対し、SAFの生産拡大と、その元となる再生可能エネルギー生産の拡大を呼びかけた。
【参照ページ】SAF Registry Goes Live
【参照ページ】SAF Registry to be Operated by the Civil Aviation Decarbonization Organization
【参照ページ】IATA Releases SAF Accounting and Reporting Methodology
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