公正取引委員会は3月28日、フリーランス・事業者間取引適正化等法の施行に伴い、フリーランスとの取引が多いゲームソフトウェア業、アニメーション制作業、リラクゼーション業、フィットネスクラブの事業者に対する調査結果を公表。45社に是正指導を行ったことを明らかにした。
今回発出された指導は、契約書や発注書の記載、発注方法、支払期日の定め方等に関するものが中心。現段階では、違反する「疑いのある」行為の判定の段階のため、指導された企業名は未公表。
例えば、ゲームソフトウェア業では、給付を受領する期日及び報酬の額を明示していなかったイラスト制作委託事案や、検査完了日並びに報酬の額及び支払期日を明示していなかったアニメーション制作委託事案等があった。役務の提供を受ける期日及び場所を明示していなかった整体施術の業務委託もあった。
公正取引委員会は、今後もフリーランス・事業者間取引適正化等法に違反する疑いのある行為を行っている事業者や業種について情報収集を進める考え。中小企業庁及び厚生労働省と共同で、フリーランス・事業者間取引適正化等法に違反する行為を受けたフリーランスからの申出を受け付けるオンライン窓口も設置している。
【参照ページ】(令和7年3月28日)特定受託事業者に係る取引の適正化等に関する法律に基づく指導について
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