米テネシー州のスクルメッティ司法長官は3月27日、他の17州と合同で実施していたウェルズ・ファーゴへの版ESG調査を終了したと発表した。同社が、2050年ネットゼロ目標を撤回したことを評価した。
【参考】【アメリカ】ウェルズ・ファーゴ、2050年ネットゼロ目標撤回。世界大手で初（2025年3月11日）
同州の他、アラバマ州、アラスカ州、アーカンソー州、インディアナ州、カンザス州、ケンタッキー州、ルイジアナ州、ミシシッピ州、ミズーリ州、モンタナ州、ネブラスカ州、オクラホマ州、サウスカロライナ州、テキサス州、ユタ州、バージニア州、ウェストバージニア州は、バンク・オブ・アメリカ、シティグループ、ゴールドマン・サックス、JPモルガン・チェース、モルガン・スタンレー、ウェルズ・ファーゴの6社を対象とした反ESG調査を進めてきた。
具体的には、6社が、銀行の気候変動イニシアチブ「Net-Zero Banking Alliance（NZBA）」等のイニシアチブに加盟し、ゼロエミッション政策を実施し、融資を制限することが、競争法や消費者保護法に違反する疑いがあるとみて調査を実施してきた。
今回18州政府は、ウェルズ・ファーゴが、NZBAから脱退し、ネットゼロ目標を撤回したことを高く評価。一方、残りの5社に関しては、NZBAからは脱退したものの、ネットゼロは目標は維持しているとし、調査の続行を表明した。
【参照ページ】TN Attorney General Skrmetti and Coalition Score Victory for Consumer Choice and Corporate Accountability
無料会員に登録すると、
有料記事の「閲覧チケット」を毎月1枚プレゼント。
登録後、すぐにご希望の有料記事の閲覧が可能です。
【無料会員向け】有料記事の閲覧チケットの詳細はこちら
または
有料会員プランで
企業内の情報収集を効率化
- 2000本近い最新有料記事が読み放題
- 有料会員継続率98%の高い満足度
- 有料会員の役職者比率46%
有料会員プランに登録する
Skip navigation