金融庁は4月28日、日本の主要金融機関を対象に、気候関連財務情報開示タスクフォース（TCFD）開示のシナリオ分析の現状や差異を分析した報告書を公表した。EY新日本有限責任監査法人が作成した。
今回の調査では、国内外の銀行、損害保険会社、生命保険会社の3つの金融セクターを対象とし、各金融セクター間におけるシナリオ分析、気候移行計画の実施・策定状況の差異に着目。各セクターに特有のリスクや、実施・策定の背景にあるリスク認識に対する考察を深め、金融機関における今後のアクションに対する示唆をまとめた。
シナリオ分析については、銀行は融資の移行リスクと物理的リスクを対象。損害保険会社は投資の移行リスクと物理的リスク、損害保険の物理的リスクを対象。生命保険会社は投資の移行リスクと物理的リスクがメインで、一部のみ生命保険の物理的リスクを評価していた。また投融資に関しては、各社で分析手法に差異がみられた。
気候移行計画（トランジションプラン）については、銀行、損害保険会社、生命保険会社ともに、アクションの時間軸が示されていないことや、シナリオ分析と対象セクターが一致しないことが見受けられるとした。また物理的リスクについては、移行計画に盛り込まれていないとの指摘もあった。
最後に、改善のために参考となる海外金融機関として、HSBC、スタンダードチャータード、アクサの事例を紹介した。
【参照ページ】「TCFD提言に沿った金融機関のシナリオ分析、およびその結果を踏まえた移行計画等の現状に関する調査」報告書の公表について
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