【アメリカ】エネルギー省、バイデン政権決定補助金24件5300億円を撤回。主にCCUS

　米エネルギー省は5月30日、前バイデン政権中にクリーンエネルギー実証局（OCED）が決定した24件の補助金を撤回したと発表した。取り消された補助金総額は37億米ドル（約5,300億円）以上。経済・国家安全保障及びエネルギー安全保障の基準を満たしていないと判断した。

　クリーンエネルギー実証局は、インフラ投資雇用法の成立に基づき、2021年に設置された部署。クリーンエネルギーの実証と研究拠点に200億米ドル以上の予算を用意し、クリーン水素、炭素回収・利用・貯留（CCUS）、小型モジュール炉、蓄電発電所等の分野におけるクリーンエネルギー技術実証プロジェクトを支援することを目的としていた。

　同省は5月15日、同局が決定した補助金179件の妥当性を評価するため、追加情報の提出を要請した。追加情報の提出を要請。対象となった補助金の総額は150億米ドルを超えた。

　今回取り消された補助金は、CCUS関連のものが多い。具体的には、ハイデルベルグ・マテリアルズのセメント生産工場における炭素回収プロジェクト5億米ドル、カリフォルニア・ナショナル・セメントの低炭素セメント製造に5億米ドル、エクソンモービルのブルー水素プロジェクトに3億3,000万米ドル、イーストマン・ケミカルのプラスチック・リサイクル・プロジェクトに3億7,500万米ドル、カルパインのCCUSプロジェクトに2億7,000万米ドル等が対象となった。日本製紙が2016年に買収したNippon Dynawave Packagingの低炭素製紙プロセスに対する4,660万米ドルの補助金も取り消された。

（出所）エネルギー省

【参照ページ】Secretary Wright Announces Termination of 24 Projects, Generating Over $3 Billion in Taxpayer Savings 【参照ページ】Secretary Wright Announces New Policy for Increasing Accountability, Identifying Wasteful Spending of Taxpayer Dollars

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