【アジア】AIGCC、日本を含めた4カ国の公正な移行を検証。「地域に根差した視点」提唱

　アジア機関投資家の気候変動イニシアチブAIGCCは9月24日、日本、インド、インドネシア、マレーシアの4カ国について公正な移行（ジャストトランジション）の進捗状況を検証したレポートを公表した。

　同報告書は、公正な移行を、単に化石燃料依存を減らすだけでなく、社会の弱者や地域経済を取り残さない形で低炭素経済へ移行することと定義。インドは巨額の石炭依存を背景に、農産加工や中小企業育成で新産業を模索。インドネシアはニッケル精錬など鉱物の下流産業化を推進し、雇用を維持しながらエネルギー転換を進めると分析した。

　マレーシアは石油・ガス収入への依存脱却を目指し、再生可能エネルギーやEV産業に力を入れる一方、社会保障制度の整備が遅れている課題を指摘。日本はGX（グリーントランスフォーメーション）を掲げ、150兆円規模の投資を動員しつつも、地方の雇用確保や非正規労働者への対応が遅れているとした。

　また、4カ国に共通する重要テーマとして、「地域に根差した視点」を提唱。例えば、石炭火力に依存する自治体では税収や雇用の急減に備えた具体策が不可欠となる。さらに、社会保障や労働市場の仕組みが不十分な新興国ほど、移行に伴う混乱が大きくなると警鐘を鳴らした。先進国においても高齢化や地方衰退を含めたソリューションを描けなければ、「成長物語」としての脱炭素は成り立たないと伝えた。

　それらを踏まえ、投資家向けに、地域実情に応じた資金配分や政策対話を通じて移行を後押しする役割を要請。企業には、雇用維持や地域社会との信頼関係構築を経営戦略に組み込み、具体的な数値目標を設けることを推奨した。

【参照ページ】Early Planning for a Just Transition is Crucial for Asian Policymakers and Investors

株式会社ニューラル サステナビリティ研究所