
農林水産省は9月26日、2023年に策定した農林水産省気候変動適応計画に基づき、「地球温暖化影響調査レポート」の2024年版を発行した。同年に発生した地球温暖化の影響や適応策等に関する都道府県からの報告をまとめ、公表した。
水稲への影響では、出穂期以降の高温による白未熟粒が発生し、西日本では5割から6割、東日本では3割から4割の地域に影響が発生。また、夏季の高温によるカメムシ等の虫害も発生し、東日本では2割から3割の地域で影響がみられた。発生抑制では、水管理の徹底、高温耐性品種の導入、施肥管理等が行われている。高温耐性品種の導入ではすでに、20.6万haで展開されており、作付割合では16.4%に達する。
果樹への影響では、りんごについて、花芽形成期から開花期までの高温による着果不良が発生し、北日本では6割から7割の地域で影響が発生。ぶどうでは、果実肥大期以降の高温による着色不良・着色遅延が発生し、西日本では4割から5割の地域で影響がみられた。温州みかんでは、果実肥大期以降の高温による日焼け果が発生し、西日本では4割から5割の地域で影響がみられた。
野菜への影響では、トマトについて、高温・少雨により着花・着果不良が発生し、東日本及び西日本では4割から5割の地域で影響がみられた。いちごでは、高温により花芽分化の遅れが発生し、西日本で5割から6割、東日本で4割から5割の地域で影響がみられた。
畜産への影響では、乳用牛について、高温による乳量・乳成分の低下が発生し、東日本では3割から4割、西日本では2割から3割の地域で影響がみられた。牛舎の送風・換気等の対策が行われている。
他にも、甘藷(北海道、秋田)、もも(青森)、すだち(山形)、レモン(長野、鳥取、広島)等でも気候変動適応アクションが始まっている。
【参照ページ】「令和6年地球温暖化影響調査レポート」の公表について
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