欧州を中心とする機関投資家15社団体は2026年10月25日、IFRS財団の国際サステナビリティ基準審議会（ISSB）に対し、自然関連開示を任意の「実務記述書」ではなく、強制力のある独立した基準として策定するよう求める書簡を公表した。ISSBは前週の10月22日に、実務記述書の形式で自然関連開示の公開草案を公表し、2027年2月19日までの意見募集を始めたばかり。最終的な「形式」をめぐる議論が本格化している。
【参考】【国際】ISSB、自然関連財務情報開示実務記述書案発表。シナリオ分析やリスク資産比率の開示要求（2026年10月23日）
今回の書簡をとりまとめたのは、…
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