米ジョー・バイデン大統領は9月6日、「米国への投資と米国労働者への投資に関する大統領令（グッド・ジョブズEO）」に署名した。来る大統領選挙に備え、労働者重視の姿勢を掲げた。
同大統領令は、各連邦政府機関に対し、労働基準の強化を指示した。まず、プロジェクト労働協約（PLA）、地域利益協約、任意組合承認、組合組織化に関して、労働者の声を促進。連邦政府が資金を提供し、組合に加入する自由で公正な選択を促進していく。
次に、同一労働同一賃金や賃金の透明性の改善。高賃金雇用を促していく。連邦政府では従来、建設業にのみ適用されてきたデービス・ベーコン要件を、製造業にも適用し、補助金申請に賃上げルールを追加していく。労働安全衛生の強化や、登録見習い制度、事前見習い制度、労使パートナーシップ、コミュニティ・カレッジ、公共労働力委員会、American Climate Corps等を通じた人材開発も強化していく。
各連邦政府機関は、今回の大統領令を受け、各助成金プログラムの中に労働慣行要件を加えていく。さらに、ガイダンスやベストプラクティスも策定する。各連邦政府の執行状況については、大統領府に「インベスト・イン・グッド・ジョブズ・タスクフォース」を設置し、監督する。議長は労働長官と国家経済会議長官が共同で務め、大統領上級顧問と閣僚が参加する。
【参照ページ】FACT SHEET: Days After Labor Day, Biden-Harris Administration Issues Executive Order to Promote Good Jobs Through Investing in America Agenda
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