
ビジネスの国連持続可能な開発目標(SDGs)推進国際NGOのWorld Benchmarking Alliance(WBA)は12月4日、世界自動車大手30社及びその他輸送機器14社の温室効果ガス排出量削減と公正な移行に関するランキング「Automotive and Transportation Manufacturers Benchmark」の2024年結果を発表した。
今回の評価では、1.5℃目標に沿った低炭素移行への企業の実践レベル「低炭素移行評価(ACT)」が60%、中核的社会指標が20%、公正な移行が20%で構成されている。社会的対話に参加し、将来のあるべき姿について労働者と交渉することを約束しているのは、フォード、メルセデス・ベンツ、ルノー、ステランティス、スズキのみ。
同ランキングの首位は、メルセデス・ベンツ。その後に、フォード、BMW、ステランティス、ルノー、フォルクスワーゲン、テスラ、GMと続く。日系企業では、トヨタ自動車が9位、本田技研工業が12位、SUBARUが13位、三菱自動車が14位、日産自動車が15位、スズキが20位、マツダが21位。アジア系では、現代自動車が10位、BYD(比亜迪)が11位、浙江吉利控股集団(Geely)が18位、起亜自動車が19位等。
今回の調査では、対象となった自動車世界大手の8%%以上が、公正な移行を怠っていた。公正な移行スコアで20点満点中で5点を超えたのはメルセデス・ベンツとフォードのみ。
2035年までに内燃機関自動車を廃止することを約束したところはゼロ。特定の市場で完全な電動化を約束したのは現代自動車、起亜自動車、ルノー、ステランティス、ゼネラルモーターズ、フォードの6社のみだった。低炭素技術への支出を将来的に増やすと明確に表明している企業は23%だった。
【参照ページ】Research shows global automotive transition stalls as companies struggle to scale electrification efforts
【参照ページ】Automotive and Transportation Manufacturers Benchmark
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