経済産業省と国土交通省は1月29日、再エネ海域利用法（海洋再生可能エネルギー発電設備の整備に係る海域の利用の促進に関する法律）に基づく洋上風力発電事業者の公募制度の運用方針を改訂した。洋上風力発電の事業遂行に難色を示す事業者が出てきていたことがうかがえる。
両省は今回の検討の中で、洋上風力発電を、安価なエネルギー供給に資する電源として、「再エネ主力電源化に向けた「切り札」」と表現。再エネ海域利用法等により積極的に導入を推進していくことを強調した。一方、収入・費用の変動といった環境変化に対してレジリエントな事業組成を促すため、今回の改訂を実施ている。
今回の改訂では、「リスクシナリオへの対策の重点評価」「主要製品に係る計画変更要件の整理」「強靭な事業組成と事業者間の競争を両立させるための価格評価への変更」「事業を確実に完遂させるためのセントラル方式によるサイト調査の基本化」の4点をアップデートした。これにより、「洋上風力発電への電源投資を確実に完遂させる」考え。
また、「迅速性評価の変更」や「保証金制度の見直し」、「価格調整スキーム」等の具体事項については、海域毎に策定する公募占用指針に記載する予定。
【参照ページ】「一般海域における占用公募制度の運用指針」を改訂しました
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