【日本】三菱商事、洋上風力3案件の「事業性を再評価」。国家プロジェクトの事業完遂に暗雲か

　三菱商事は2月3日、傘下の三菱商事洋上風力を代表企業とするコンソーシアムが進めている3つの洋上風力発電プロジェクトについて、事業性の再評価を行っていると表明した。同プロジェクトを中止する可能性が具体化してきた。

【参考】【日本】三菱商事のコンソーシアム、選定された洋上風力プロジェクトで地域等への考え方表明（2022年2月28日）

　当該案件は、経済産業省と国土交通省が2021年12月に発表した洋上風力発電オークション第1弾で、「秋田県能代市、三種町及び男鹿市沖」「秋田県由利本荘市沖」「千葉県銚子市沖」の3海域全てで、三菱商事エナジーソリューションズを中核したコンソーシアムが選定されたもの。当時から入札価格が低すぎることが話題となっていた。

　今回同社は、プロジェクトに携わる様々な関係者の方と協議の上、事業開発を進めている中、新型コロナウイルスの蔓延やウクライナ危機に端を発し、とりわけインフレ、円安、サプライチェーンの逼迫、金利上昇頭、洋上風力業界を取り巻く事業環境が世界的に大きく変化し続けていることを事業性再評価の理由として説明した。

　三菱商事エナジーソリューションズ傘下の「三菱商事洋上風力」と「三菱商事クリーンエナジー」は2023年10月、「日本風力発電協会」を退会。三菱商事は「日本風力発電協会の活動方針について、当社と見解の相違があったため」と説明している。当時、同協会の代表理事は、起訴された日本風力開発の加藤仁副会長が務めていた。

　経済産業省と国土交通省は1月29日、再エネ海域利用法（海洋再生可能エネルギー発電設備の整備に係る海域の利用の促進に関する法律）に基づく洋上風力発電事業者の公募制度の運用方針を改訂。「洋上風力発電への電源投資を確実に完遂させる」ための追加要件を設定しており、完遂が危ぶまれる案件が出てきたことを匂わせた。

【参考】【日本】経産省と国交省、再エネ海域利用法の運用方針改訂。洋上風力の事業完遂確保（2025年2月3日）

【参照ページ】国内洋上風力発電事業に係る事業性再評価についてのお知らせ

株式会社ニューラル サステナビリティ研究所