香港の強制退職積立金計画局（MPFA）は2月24日、委託先運用会社向けにESGファンド開示基準を強化するガイダンスを発表した。9月30日までに遵守しなければならない。
強制退職積立金（MPF）制度は、2000年に設立された義務的な公的年金制度で、475万人の会社員が加入している。9月30日現在の総資産は1兆3,260億香港ドル（約25兆円）。加入者は65歳に達した後、現金化を選択することができる。
香港の強制退職積立金（義務年金基金制度）では、過去10年間でESG投資による運用額が約50倍に増加。この状況を「良好な進展」としつつ、ファンドの情報開示レベルを上げる必要があるとした。
具体的には、強制退職積立金の委託先運用会社は、ESGファンドのESG重点テーマ、投資戦略、アセットアロケーション、参考ベンチマーク、リスク、ESG重点テーマの達成度をモニタリング・測定する仕組み等を同制度のパンフレットに明記し、情報開示を改善することが求めた。さらに、受託者はファンドが設定したESGテーマがどの程度達成されているかを定期的に評価し、MPFスキームの年次ガバナンス報告書で開示することも義務化した。
今回のガイダンスによって情報開示基準が引き上げられるのは、合計47のESG関連ファンド。運用資産総額は366億香港ドル（約7,000億円）。新たに設定されるESG関連ファンドも同ガイダンスの遵守が求められる。
【参照ページ】MPF Symposium on sustainable development in MPF
【参照ページ】Circular Letter: SU/CTR/2025/001
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