【フランス】ダノンとNGO3団体、プラ汚染に関し当事者和解で訴訟終結。注意計画説明強化

　食品世界大手ダノンは2月25日、パリ司法裁判所の命令による調停プロセスを経て、2023年1月9日にNGO3団体が同社に対して起こした訴訟に関し、当事者間で和解が成立し、訴訟が終結したと発表した。

　背景には、環境弁護士グループClientEarth、Surfrider Foundation Europe、Zero Waste Franceの3団体が2022年10月、大手食品・小売9社に対し、プラスチック汚染リスクへの対応が不十分として警告文書を送付したことがある。警告文書を送付されたのは、ネスレ・フランス法人、ダノン、マクドナルド・フランス法人、カルフール、カジノ・ギシャール・ペラション、レ・ムスケテール、オーシャン、ラクタリス、ピカール。

　フランスの注意義務法（Devoir de Vigilance）では、フランス国内で従業員5,000人以上、または同国内および海外子会社を含め10,000人以上の大企業は、自社および子会社、サプライヤー、下請業者の活動に起因する環境・社会リスクを特定した年次注意（vigilance）計画の公表が必要。NGO3団体は企業に対し、3か月以内に適切な回答がなければ法的措置をとると警告した。

　その後ダノンは応答したものの、同3団体は回答内容が不十分とし、2023年1月、パリの民事裁判所にダノンを提訴。係争状態が続いていた。2023年9月には、裁判官が双方に調停に入るよう命じ、独立調停人の指導の下、議論が進められてきた。

　双方は今回、4事項に合意した。

• 年次注意計画におけるプラスチック使用に関連する様々なリスクの更新
• プラスチック使用に関連するリスクの軽減および防止策の強化、特にダノンによる再利用ソリューションの実施
• プラスチックフットプリントの公表
• 2025年から2027年まで、ClientEarth等とダノンとの間での年次会議の開催

　ダノンは、NGO3団体とのオープンで透明性ある対話が、全てのステークホルダーの力を結集する必要がある複雑な課題に取り組む上で有益かつ建設的だったと強調。官民双方のセクターとの協働に向けた行動を引き続き進めると語った。

【参照ページ】Danone and NGOs ClientEarth, Surfrider Foundation Europe and Zero Waste France end the legal proceedings concerning Danone’s vigilance plan regarding plastic 【参照ページ】Legal warnings issued to Nestlé, Danone and others over plastic 【参照ページ】We’ve reached an agreement in our plastics case against Danone

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