米国務省は7月22日、米国政府が国連教育科学文化機関（UNESCO）からの脱退をUNESCO事務局に通知したと発表した。UNESCOへの加盟が米国の国益に反すると判断した。UNSECO憲章に基づき、2026年12月31日に脱退が発効する。米国はすでにパリ協定と世界保健機関（WHO）からの脱退も決めている。
同省は今回、国連持続可能な開発目標（SDGs）を「米国の『アメリカ・ファースト』外交政策と対立するグローバル主義的でイデオロギー的な国際開発アジェンダ」と指摘。その上で、「UNESCOは、分断を招く社会的・文化的課題の推進に尽力し、国連持続可能な開発目標（SDGs）に過度の重点を置いている」と説明した。
また、UNESCOがパレスチナを加盟国として承認した決定を、「極めて問題」と強調。「米国の政策に反し、組織内での反イスラエル言説の拡散につながった」と述べた。UNESCO総会は2011年、パレスチナを加盟国とする決議案を、賛成107、反対14、棄権52の3分の2以上の賛成で可決していた。
【参照ページ】The United States Withdraws from the United Nations Educational, Scientific and Cultural Organization (UNESCO)
無料会員に登録すると、
有料記事の「閲覧チケット」を毎月1枚プレゼント。
登録後、すぐにご希望の有料記事の閲覧が可能です。
【無料会員向け】有料記事の閲覧チケットの詳細はこちら
または
有料会員プランで
企業内の情報収集を効率化
- 2000本近い最新有料記事が読み放題
- 有料会員継続率98%の高い満足度
- 有料会員の役職者比率46%
有料会員プランに登録する
Skip navigation