シンガポール首相府国家気候変動事務局（NCCS）は11月12日、パリ協定6.2条に基づくシンガポール政府の運用ルールを規定した「6.2条クレジット・プロトコル」を最終発行した。
パリ協定6条2項では、既存のカーボンクレジット制度を活用して、各国の削減分に換算できるルールを定めている。日本のJCMや6.4条クレジット（国連管理メカニズム）の活用もこれに該当する。
同プロトコルは、カーボンクレジット発行大手の米ゴールドスタンダードとVerraとの共同開発。シンガポール政府は、2023年の国連気候変動枠組条約第28回ドバイ締約国会議（COP28）で両団体と協働してプロトコルを開発することを発表していた。
今回開発されたプロトコルには、6.2条に参加する政府、カーボンクレジット基準策定機関、市場参加者の役割と責任を明確化。カーボンクレジットの第6条ステータスの完全性を確保するための標準化された手順についても規定している。さらに、登録簿管理、報告ガイドライン、推奨実践についても記載されている。
3者は、今後1年間、同プロトコルのパイロット運用と実用化を進めると同時に、包括的かつ効果的なガバナンス枠組を構築していく。プロトコルの改訂も必要に応じて進める。特に、国際移転緩和成果（ITMO）識別子、収益分配（SOP）に充てられるカーボンクレジットの管理、世界全体の排出削減（OMGE）、標準化されたデータプロトコル等で内容が追加もしくは詳細化される可能性があるという。
【参照ページ】Singapore Gold Standard and Verra Publish Crediting Protocol
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