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【日本】中小企業庁、価格転嫁状況で発注者リスト第5弾公表。11社・自治体が最低評価

 経済産業省中小企業庁は1月23日、2025年9月に実施した価格交渉促進月間でのフォローアップ調査結果で、受託中小企業振興法に基づき、サプライヤーからの価格展開に消極的な発注者リストを公表した。公表は今回が5回目。

 2025年9月の調査では、30万社に調査票を配布し69,7988社が回答。回答から抽出された発注側企業数はのべ86,538社となった。発注者リストでは、「価格交渉の回答状況」「価格転嫁の回答状況」「支払条件の回答状況」の3つについて、平均値7点以上をア、4点以上をイ、0点以上をウ、0点未満をエの4つに区分し公表された。

 3つのいずれかで「エ」の評価となったのは、…

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