EU上院の役割を担うEU加盟国閣僚級のEU理事会とEU下院の役割を担う欧州議会は4月13日、世界の過剰生産能力がEUの鉄鋼市場に及ぼす貿易上の悪影響に対処することを目的としたEU規則案で政治的合意に達した。今後、双方での立法手続に入る。7月1日から施行される予定。
EU理事会は今回、鉄鋼の過剰生産能力が2027年までにEUの年間消費量の5倍以上に相当する7億2,100万tに達すると予測。さらに第三国が実施している輸入制限も相まって、EU市場は世界の余剰鉄鋼の主な受け皿となっていると警鐘を鳴らした。現在、EUでは、鉄鋼輸入の増加、低い設備稼働率（2024年は67%）、EUにおける製造コストの高騰を招いており、最終的にはカーボンニュートラル化への投資を行う産業の長期的な能力を脅かしていると危機感を示した。EUでは2007年以降、約6,500万tの生産能力と最大10万人の雇用が失われている。
同規則は、6月30日に期限切れとなる現行のEU鉄鋼セーフガード措置に取って代わるもの。世界の過剰生産や産業の海外移転からEUの鉄鋼部門を保護するための新たな枠組を導入すると同時に、EUの国際貿易上の義務を履行しつつ、下流産業を含む経済事業者にとって十分な柔軟性を確保する。
今回のEU規則案では、まず、…
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