【アジア太平洋】ペプシコ、スタートアップ支援プログラム2026年版開始。5社選定し実装拡大

　食品世界大手米ペプシコは5月6日、2026年版のアジア太平洋地域でのスタートアップ支援プログラム「2026 APAC Greenhouse Program: Impact Edition」を開始したと発表した。サステナビリティ関連技術を同社サプライチェーンで拡大実装する。

　同プログラムは、スタートアップ企業の支援を通じ、革新的な技術を同社事業に展開することで、農業、製造、物流での温室効果ガス排出量削減、農家の気候レジリエンス向上、サステナブル包装目標の対応を加速するもの。参加スタートアップは、同社のメンターや、ベンチャーキャピタル、農業、イノベーション関連のパートナーから支援を受けることができる。

　2026年版では、従来の実証から一歩進め、同社エコシステム内で価値を示したソリューションを、アジア太平洋地域の日常業務に組み込むことを重視。プログラム期間は7カ月間で、Artesian Venture Partners、AgFunder Asia、南洋理工大学シンガポールのSAIL、AgriFutures、growAG、Circulate Capital、GC Ventures、CM Venture Capital等のベンチャーキャピタルが、パートナーとして参画する。

　今回選定されたのは、過去のGreenhouse Program参加企業であるオーストラリアのAdionaとX-Centric、インドネシアのBali Waste Czycle、中国のBeijing AIForce Tech、タイのTakacharの計5社。

　AdionaはAIを活用した物流最適化プラットフォームを展開し、配送ルートやフリート効率を改善することで、ボトラーネットワークでのスコープ3排出量削減に寄与。X-Centricは、土壌健全性をより精密に測定するデジタル土壌分析プラットフォームを提供し、投入資材の最適化を通じて、ペプシコのリジェネラティブ農業とスコープ3排出量削減を支援する。

　インドネシアのBali Waste Czycleは、低価値プラスチックの回収を可能にする分散型廃棄物処理モデルを展開し、拡大生産者責任（EPR）対応やリサイクル・サプライチェーンを強化。中国のBeijing AIForce Techは、主要な農作業を自動化する電動農業機械を開発し、温室効果ガス排出量や労働依存度を低減しつつ、生産性を向上させる。タイのTakacharは、作物残渣を土壌改良材のバイオ炭に転換する技術を展開し、野焼き削減や農業サプライチェーンでの炭素隔離を支援する。

　同プログラムは10月に地域ショーケースを実施し、参加企業が進捗を共有するとともに、追加の商業機会を模索予定。

【参照ページ】PepsiCo unveils 2026 Greenhouse Program ‘Impact Edition’ in Asia Pacific to expand sustainability startup solutions across its supply chain 【画像】PepsiCo

株式会社ニューラル サステナビリティ研究所