日本政府は8月4日、韓国産と中国産の溶融亜鉛めっき鋼帯及び鋼板に対し、アンチダンピング措置として、暫定的な不当廉売関税を課する政令を閣議決定した。8月7日に政令が公布され、8月8日から12月7日まで暫定的な不当廉売関税が課される。
経済産業省及び財務省は、2025年8月から不当廉売関税の課税の要否に関する両省の合同調査を実施。調査の結果、7月24日に、不当廉売がされた貨物の輸入の事実及び当該輸入の本邦の産業に与える実質的な損害等の事実を推定するに至った。その後、7月30日、関税・外国為替等審議会関税分科会特殊関税部会から、同調査で判明した事実等を踏まえ、暫定的な不当廉売関税が適当との答申が提出された。
同関税は、香港とマカオは対象外。
【参照ページ】大韓民国産及び中華人民共和国産溶融亜鉛めっき鋼帯及び鋼板に対する暫定的な不当廉売関税の課税を決定しました
無料会員に登録すると、
有料記事の「閲覧チケット」を毎月1枚プレゼント。
登録後、すぐにご希望の有料記事の閲覧が可能です。
【無料会員向け】有料記事の閲覧チケットの詳細はこちら
または
有料会員プランで
企業内の情報収集を効率化
- 2000本近い最新有料記事が読み放題
- 有料会員継続率98%の高い満足度
- 有料会員の役職者比率46%
有料会員プランに登録する
Skip navigation