人間環境宣言とは、1972年6月5日から16日まで開催されたストックホルム国連人間環境会議（UNCHE）で採択された環境保全に関する諸原則について示した宣言。前文7項目及び原則26項目で構成されています。人間環境宣言は前文において「人間環境の保全と向上に関し、世界の人々を励まし、導くため共通の見解と原則」と位置付けられています。

　ストックホルム国連人間環境会議は、「かけがえのない地球（ONLY ONE EARTH）」をテーマとし、国連として環境問題を議論する初めての国際会議でした。当時はそれまで環境に関して世界共通の一般的合意がなされておらず、各国は排他的領域主権に基づき、自国内での個別的対応を実施していました。しかし、戦後の先進国の急速な経済発展とそれに伴う資源の限界。人口や天然資源、環境など地球上の諸要素の相互依存性。そして途上国における貧困からの脱出という環境問題という新たな問題が浮上してきたことを背景に。本会議が開催されました。113ヶ国が参加しました。

　同宣言は、「自然のままの環境と人によって作られた環境は、共に人間の福祉、基本的人権ひいては、生存権そのものの享受のため基本的に重要である」とし、環境の保護改善は人間のそもそもの義務であることを示しています。そして共通の信念として、環境に関する権利と義務、天然資源の保護、野生生物の保護、海洋汚染の防止、核兵器などの大量破壊からの回避、そして開発の促進と援助などが重要な目標として原則に掲げられています。

　この宣言では、国に対し、「国は、国連憲章および国際法の原則に基づき、自国の資源をその環境政策に従って開発する主権的権利を有し、かつ、自国の管轄または管理の下における活動が他国の環境または国の管轄外の地域の環境を害さないことを確保する責任を負う」とし、国の責務を明確に表現しました。また先進国に対しては、発展途上国と経済発展のために「自らと発展途上国との間の格差を縮めるよう努めなければならない」としました。一方、開発途上国に対しては、「環境問題の大部分が低開発から生じている」ため「開発の優先順位と環境の保全、改善の必要性を念頭において、その努力を開発に向けなければならない」とされています。

　人間環境宣言そのものは、国際条約ではありません。そのため、署名や批准手続き、また宣言で掲げられた原則からは国の権利や義務は生じません。しかし、その後人間環境原則は、オゾン層の保護のためのウィーン条約や環境と開発に関するリオ宣言、気候変動枠組条約などの条文で言及されるなど、国際環境法分野の基本文書として認識されています。

　このようにストックホルム国連人間環境会議は、環境の分野での画期的な場となりました。ストックホルム国連人間環境会議の初日である6月5日は、国連で「世界環境の日」と定められ、日本でも環境基本法により「環境の日」とされています。また、この会議の場で、国際機関として国連環境計画（UNEP）をケイア・ナイロビに設立されることが決まりました。今日でもUNEPのもとで、環境と国のあり方、環境と社会のあり方、環境と経済のあり方などが議論されて、非常に数多くの取組がなされています。

参考文献

• 環境省「人間環境宣言」

株式会社ニューラル サステナビリティ研究所