飲料世界大手米コカ・コーラ・カンパニーと米国務省は3月16日、世界中の強制労働という人権侵害を撲滅するためブロックチェーン技術を用いたサプライチェーン管理プロジェクトを発足すると発表した。ブロックチェーン技術を用いることでサプライチェーンの透明性を高めるとともに、確認プロセス事務コストを削減する。今回のプロジェクトは、国務省にとって社会課題解決のためにブロックチェーン技術を活用するプロジェクト第1号となる。
今回のプロジェクトは、サプライチェーン上の労働者の契約内容をブロックチェーン技術を用いて管理することを狙う。技術構築では、米IT企業Bitfury Groupがブロックチェーン・プラットフォームを構築し、米Emercoinもブロックチェーン・サービスを提供する。また、ブロックチェーン業界団体Blockchain Trust Accelerator（BTA）も協力する。米国務省は労働者保護のノウハウを提供する。
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