国連責任投資原則（PRI）のフィオナ・レイノルズMDは5月下旬、PRI署名1,967機関のうち185機関が除名に向けた注視リストに入っていることを明らかにした。除名は、PRI6原則に謳われているESG投資への取組状況により判断される。数週間以内にリスト入りしている署名機関との協議を開始する。
PRIによると、除名注視リスト入りした185機関のうち、80%が運用会社で、20%がアセットオーナー。現段階では具体名の公表は避けた。
ESG投資への姿勢が疑われることによる除名は、今年から運用が開始される。PRIからの連絡時点から2年間以内に履行を達成できなければ、PRIから除名される。除名が通告された場合は、最終決定までであればPRIに控訴できる。PRI理事会は毎年、履行が確認できない署名機関と除名された署名機関の数を公表する。また除名された場合は、除名機関名も公表される。
一方、PRI署名機関の義務である毎年の報告を怠った機関の除名は、過去にも多く発生している。
【参考】【国際】PRI、署名機関に対し最低履行要件を設定。ESG投資運用方針制定や経営陣コミットメント等（2018年1月11日）
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