金融世界大手仏クレディ・アグリコルは7月31日、サービス産業労働組合の国際組織ユニ・グローバル・ユニオン（UNI Global Union）との間で、職場での人権、基本的な労働権、社会的対話の強化等で合意した。同社の全47ヵ国従業員75,000人に共通の社会的基準を適用する。その一環として、2021年1月から、全女性従業員に16週間の産休制度を導入。男性従業員や養親に対しても同様の制度を導入するよう推奨した。
今回の合意では他にも、障がい者従業員アクションプラン、ジェンダー平等、国内や国際基準に適した労災保険加入等も含まれる。また、全ての種類の差別禁止、結社の自由等の人権や基本的な労働権についてのコミットメントも今後必要に応じて改定していく。
同社は今回の合意を通じて、雇用の面で欧州トップ5に入ることを目指す。
ユニ・グローバル・ユニオンとの協働では、2018年9月にBNPパリバも同様に合意を締結した。
【参考】【フランス】BNPパリバとユニ・グローバル・ユニオン、世界全事業所での職場環境改善で連携合意（2018年9月23日）
【参照ページ】Credit Agricole S.A. Group builds on its human commitment and proposes a common set of social standards to its employees around the world
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