国際労働機関（ILO）は7月31日、65ヵ国若者リーダー200人以上が集結したナイジェリアでの「若者就労グローバル・フォーラム」の場で、各国政府に労働改革を求める共同声明を発表した。現状の労働慣行は若者雇用に適していないとした。
今回の要請は、2030年までに実現すべき内容を提言。経済成長一辺倒でなく、雇用に配慮したマクロ経済政策や産業政策や、気候変動適応を求めた。また、質の高い教育やスキル開発制度の導入も重要だとし、インターン等での労働権保護や、テクノロジー発展に対応した生涯学習やスキル認証制度も求めた。
加えて、労働市場政策として、若年女性、若年障がい者、若年移民・難民、インフォーマル経済の若年労働者、若年オンコールワーカー、農村地域の若年労働者、危険性の高い業務に従事する若年労働者、若年先住民に益する目標設定を求めた。
【参照ページ】Youth delegates call for systematic changes to global youth employment policies
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