【国際】医療サービスの普及イニシアチブ「UHC2030」、企業の役割と原則示した共同声明発表

　世界経済フォーラム（WEF）は9月20日、医療サービスの普及イニシアチブ「ユニバーサル・ヘルス・カバレッジ（UHC）2030」への支持を表明している機関の共同声明を発表した。企業が、質の高い医療と金融リスクの保護等の必要不可欠なサービスへの平等なアクセスを確保し、グローバルな医療ギャップを埋める方法を示した。

　UHCとは、「すべての人が、適切な健康増進、予防、治療、機能回復に関するサービスを、支払い可能な費用で受けられる」こと。国連持続可能な開発目標（SDGs）のゴール3（健康と福祉）としても掲げられており、達成には「保健医療サービスが身近に提供されていること」、「保健医療サービスの利用にあたって費用が障壁とならないこと」の2つが必要とされる。またUHC2030は、世界的なマルチステークホルダーによるムーブメントで、同目標の2030年までの実現に向けた推進の加速を目指す。

　UHC2030の民間セクター支持機関には、Accessible Quality Health Services（U-CARE）、アライド・ワールド・ヘルスケア、Amref Enterprises LimitedApollo Hospitals Enterprise、ベクトン・ディッキンソン、DITTA、 フラートン・ヘルスケア・コーポレーション、GEヘルスケア、German Health Alliance、グラクソ・スミスクライン（GSK）、世界セルフケア連盟（GSCF）ヘンリー・シャイン、国際医薬品製造業者連合会（IFPMA）、日本製薬工業協会（JPMA）、ジョンソン・エンド・ジョンソン、ケニア製薬産業協会（KAPI）、MEDx eHealthcenter、Mission＆Co.、メルク・アンド・カンパニー（MSD）、ノバルティス、ノボノルディスク、Organisation of Pharmaceutical Producers of India（OPPI）、オットーボック、ファイザー、ケニア薬学会（PSK）、ロイヤルフィリップス、サノフィ、住友化学、武田薬品工業がいる。

　今回の声明は、民間セクターがUHC達成に向けて重要な役割を担うことを認識した初めてのもの。5原則として、「誰ひとり取り残さない」「結果の透明性と説明責任」「科学的根拠に基づく国民医療戦略・リーダーシップ」「健康をみんなの関心事に」「国家間の相互学習による国際協調」を掲げた。

　また、政府やその他のステークホルダーの役割として、企業が貢献できる様、環境を整えることの重要性を強調した。さらに、すべてのパートナーの構造化されたエンゲージメントの重要性、明確な国家健康戦略、証拠に基づいた政策目標、強固な規制や法制度、プライマリヘルスケアのための持続可能な公的資金調達、非国家主体との連携手順についても説明した。

　同声明では、企業が果たせるUHCへの貢献として7つを挙げた。

• 貧しく疎外された人々を含むすべての人々のニーズを踏まえ、高品質の製品とサービスを提供し、これらを手頃な価格でアクセスしやすく持続可能なものにする
• 核となるビジネスモデルと目標にUHCの原則を組み込み、誰も置き去りにしない
• UHCの目標に沿った革新的なビジネスモデルを開発、テスト、拡大する
• イノベーションを創造し、適用し、促進する
• 地域の状況、優先事項、ニーズに対応し、医療従事者の強化を支援する
• UHCの資金調達の努力に貢献する
• 政府およびその他のステークホルダーに対してエンゲージメントを行い、関連する政策対話およびパートナーシップのための能力開発を行う

【参照ページ】New Statement Outlines Role of Private Sector in Achieving Universal Health Coverage

株式会社ニューラル サステナビリティ研究所