国際的な環境情報開示推進NGOのCDPは10月7日、同団体に情報開示した世界の中小企業（SME）約11,000社の環境開示を分析した報告書を発表した。SMEは世界の企業の約90％を占めており、世界の事業関連温室効果ガス排出量の約60％を占めている。
今回の分析は、2025年にCDPの中小企業向け質問書を通じて情報開示した約11,000社を対象としたもの。ガバナンス、環境リスク・機会の特定・評価・管理、ステークホルダーとのエンゲージメント、温室効果ガス排出量の開示、電力消費量や排出量の削減目標設定、削減施策、移行計画等の基本指標を評価した。
同報告書では、…
無料会員に登録すると、
有料記事の「閲覧チケット」を毎月1枚プレゼント。
登録後、すぐにご希望の有料記事の閲覧が可能です。
【無料会員向け】有料記事の閲覧チケットの詳細はこちら
または
有料会員プランで
企業内の情報収集を効率化
- 2000本近い最新有料記事が読み放題
- 有料会員継続率98%
- 有料会員の役職者比率46%
有料会員プランに登録する
Skip navigation