製薬世界大手米ジョンソン・エンド・ジョンソンは10月1日、オピオイド訴訟問題で、米オハイオ州のカヤホガ郡とサミット郡の郡政府と和解に達したと発表した。各2郡政府は、ジョンソン・エンド・ジョンソンを相手取り連邦裁判所に提訴していたが、今回合計1,000万米ドル（約10.7億円）の和解金と引き換えに、連邦裁判所訴訟の取り下げと、今後の免責で合意した。
今回の和解では、郡政府が負担した訴訟関連費用500万米ドル（5.4億円）も同社が補償することで合意。また、オピオイド関連の問題解決のため、同社からNGOに540万米ドル（約5.8億円）寄付することでも合意した。
同社は今回の和解発表に当たり、同社製のオピオイド薬は、は米国で販売されていたオピオイド薬全体の1%に満たないことや、すでに「NUCYNTA」の販売権を2015年に売却済で、「DURAGESIC」については2008年から販売していないと状況を伝えた。
【参照ページ】Johnson & Johnson Reaches Settlement Agreement with Two Ohio Counties Ahead of Upcoming Opioid Trial
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