【戦略】EU欧州委が定めた「欧州グリーンディール政策」の内容。〜9つの政策骨子を詳細解説〜

　欧州委員会は12月11日、EUの新たな環境・経済・金融政策「欧州グリーンディール」を発表した。EUとして高い環境基準をルール化することで、投資促進と経済競争力、雇用創出の3点を強化する。欧州委員会は、12月1日から元ドイツ国防相のウルズラ・フォン・デア・ライエンが率いる新政権が発足。11月31日に任期満了を迎えた前ジャン＝クロード・ユンケル委員会の政策を継承する大きな旗を掲げた。

　欧州グリーンディール政策は、8つの環境政策分野とそれを支える金融分野で構成している。今回その内容を解説する。

気候変動・二酸化炭素排出量

　欧州委員会は、2050年までに二酸化炭素ネット排出量をゼロにする「カーボンニュートラル」をすでに掲げている。今後、2020年3月までに欧州初となる「気候法案」を欧州議会とEU理事会に正式に提出し、EUとして法定化する。同法案では、EUの全政策を、2050年までのカーボンニュートラルと整合性を持つようにすることを義務付ける。また、2020年前半に気候変動枠組条約（UNFCCC）事務局に提出するEU自主削減目標（NDC）でも、同法案に沿うものとする。EUの現状では、2050年までに二酸化炭素排出量60%しか削減できないため、政策を大きく強化していく。

　また、2020年夏までに、2030年の二酸化炭素排出量削減目標を1999年比50%以上削減し、55%を努力目標とすることによるインパクト評価計画も発表する計画。2021年6月までに公式化したい考えを示した。削減目標引き上げの実現策では、…