マレーシア国立銀行（BNM）は12月27日、金融機関が気候変動対策に資する分野を特定するためのタクソノミー・ガイダンス案を発表した。3月31日までパブリックコメントを募集する。
今回のガイダンスは、気候変動対策を進めるためのファイナンスを推進するための策。EUのサステナブルファイナンス・タクソノミーを参考にし、マレーシアとしてのタクソノミーを計画している。但し、EUタクソノミーが、具体的な分野を細かく設定しているのに対し、マレーシア・タクソノミーは原則と具体例と言う形で設定していく。
今回設定した原則は、「気候変動緩和」「気候変動適応」「環境への著しい害なし」「移行・救済措置」「禁止行為」の5つで設定した。気候変動緩和では、再生可能エネルギーや水力発電を例示したが、高効率石炭火力発電やガス火力発電は記載されなかった。但し、ごみ発電は該当として例示された。
また分野としてタクソノミーに該当していても除外対象となる「禁止行為」としては、違法な廃棄、焼畑農業、違法森林破壊、指定保護区や希少生物生息地に関わる活動、流し網漁業やダイナマイト漁への関与の5つを掲げた。
今回のタクソノミーの適用対象は、銀行、投資銀行、イスラム銀行、保険会社、イスラム保険（タカフル）会社、再保険、開発金融機関。
【参照ページ】Climate Change and Principle-based Taxonomy Discussion Paper
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