東芝は11月10日、「環境未来ビジョン2050」を発表。バリューチェーン全体で二酸化炭素排出量を2050年までに2019年比80%削減する目標を設定した。その中で、「石炭火力事業からの転換による大幅な排出削減をめざ」すことに言及し、メディアは「東芝は石炭火力発電の新設事業から撤退する」と報じた。
同ビジョンでは、2030年度までにスコープ1、スコープ2の二酸化炭素排出量を2019年比28%減、スコープ3のうち発電プラント等のエネルギー供給商品での排出量を50%減。スコープ3のうち社会インフラ製品、ビル関連製品（空調機器、照明機器、昇降機）、事務機器、パワーデバイス等のエネルギー消費商品での排出量を14%削減との目標を設定した。そのための具体策の一つとして、世界シェア11%を有していた石炭火力発電設備事業から撤退する形。既存の受注案件や保守業務は継続する見込み。
今回の発表では、2050年までのカーボンニュートラルを打ち出せず、さらに2030年もグローバル企業としては非常に低い削減目標となった。同社は、2020年に同目標について科学的根拠に基づく排出削減目標設定イニシアチブ（SBTi）から承認を得たい考えだが、得られるかは未定。
さらに同ビジョンでは、2050年までの重点施策として、「循環経済への対応」と「生態系への配慮」も掲げたが、具体的なアクションは示さなかった。
【参照ページ】「東芝グループ環境未来ビジョン2050」を策定
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