国際環境NGO世界自然保護基金（WWF）は6月10日、マルチステークホルダー型の森林破壊対策国際プログラム「Forests Forward」を発足。19の企業や機関投資家が参画した。2030年までに世界で1.5億haの森林マネジメント改善を目指し、インパクト重視の活動を行う。
参画企業・機関は、HP、イケア、キンバリークラーク、ロウズ、マヒンドラ・オリエンタル・クアラルンプール、ストラエンソ、スザノ、インターナショナル・ペーパー等。各々企業が森林マネジメント改善を行っており、参画企業・機関全体で1.5億haを目指す。特に、先住民と地域コミュニティに重点を置き、森林保護に役立つローカルのガバナンスモデルを採用する。
同プログラムの参加企業・機関は、持続可能な森林とプランテーションのマネジメント、責任ある木材取引、造林、森林再生と生態系の回復、生物多様性の保護と回復、木材サプライチェーン全体の違法対策、信頼できる森林認証等の活動を行う。また同プログラムは、WWFの「Bankable Nature Solutions」プログラムの一環として、土地利用プロジェクトも検討していく。
【参照ページ】WWF launches new impact platform that engages businesses and investors to deliver on sustainability ambitions
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