米ジャネット・ミルズ・メイン州知事は7月13日、包装・容器リサイクル費用を、包装・容器メーカーから徴収する拡大生産者責任（ERP）の州法案に署名。同法が成立した。包装・容器へのERP導入は同州が全米初。
同州では、プラスチック問題に対応するため、すでに、プラスチック（ポリスチレン）製の食品容器や食器の使用を禁止済み。今回の法律では、従来、自治体が負担していた包装・容器の処理費用を、メーカー側に転嫁することで、メーカー側の削減インセンティブを引き出すというもの。
拡大生産者責任ルールは、欧州やカナダでもすでに導入されていたが、米国では州レベルではメイン州が初。メーカーから徴収された費用は、メイン州環境保護局（DEP）と委託先機関が運営。リサイクルのためDEPや委託先機関、自治体が負担しているコストへの補助金や、メイン州で将来の包装・容器廃棄物削減するためのインフラ整備や教育に投じられる。これにより、州政府や自治体が負担していた費用の一部を、メーカー側に移転する。
同法の適用は、2023年12月31日から。但し、年間売上が500万米ドル（約550万円）以下の小規模企業やNPOには、徴収が免除される。
米国では、他にも、カリフォルニア州、ハワイ州、ニューヨーク州でも同様の政策が検討されている。
【参照ページ】First-in-the-nation recycling bill signed into law
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