
英エネルギーデータ大手ブルームバーグ・ニュー・エナジー・ファイナンス(BNEF)は10月8日、世界のリチウム電池サプライチェーンの国別ランキングの2021年版を発表した。中国が昨年に引き続き首位となったが、国別ではなく欧州全体でみれば欧州が1位。バイデン政権となった米国は6位から2位へと順位を上げた。
同ランキングは、原材料、製造、環境、規制・イノベーション・インフラ、バッテリー需要の5部門で評価を行い、産業としての優位性を評価している。
首位となった中国は、継続的な投資と国内外な旺盛な需要を取り込み、現在、リチウム電池セル製造能力の80%を占めている。今後5年間では現状の2倍以上の2TWh以上の生産能力になる見通し。
一方、米国は、従来はテスラ等の個別企業での経営努力で市場を盛り上げてきたが、バイデン政権となってからは連邦政府の強力な後押しを受け、投資が増加している。さらに国内でバッテリーのサプライチェーン確立を連邦政府が打ち出したことも大きい。
欧州は、北欧を中心に再生可能エネルギー電源が多く、重工業が活発化。バッテリー生産でも投資が集まってきている。EUは2025年までに域内のバッテリー需要を全て域内生産で満たすという野心的な目標を掲げており、さらに投資が加速するとみられる。
日本は、昨年順位は2位だったが、2021年には8位へと転落。バッテリー生産や原材料の供給強化が遅れていることが大きい。再生可能エネルギー電源が少ないことや、バッテリー需要が依然として小さいことも足かせとなっている。しかしBNEFは、今後国内需要が増加するとみて、2026年予想はドイツと並ぶ3位タイとした。
【参照ページ】米が首位の中国に迫る-リチウムイオン電池サプライチェーン番付
【参照ページ】China Dominates the Lithium-ion Battery Supply Chain, but Europe is on the Rise
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