世界銀行、アジア開発銀行（ADB）、アフリカ開発銀行（AfDB）、アジアインフラ投資銀行（AIIB）、カリブ開発銀行、欧州復興開発銀行（EBRD）、欧州投資銀行（EIB）、米州開発銀行（IDB）、IDBインベスト、イスラム開発銀行（IsDB）の国際開発金融機関10機関は11月2日、第26回国連気候変動枠組条約グラスゴー締約国会議（COP26）の場で、環境ポリシーに関する共同声明を発表した。
今回の共同声明では、環境、気候変動、経済、ジェンダー、社会、制度面でのサステナビリティの基準を守り、持続可能で包括的でグリーンでレジリエントな新型コロナウイルス・パンデミックからの復興を支援し、グリーン成長と雇用を支えると強調。2025年までに、分析、評価、助言、投資、運用において、自然環境をさらに主流にするための制度的な戦略的アプローチを明確に定めると宣言した。
さらに、環境に有害な補助金の方向転換や改廃に向けた官民の改革を支援し、同時に、生物多様性の観点からも、プラス、もしくは少なくともニュートラルなインパクトを追求するとした。加えて、事業とファイナンスの双方で「ネイチャーポジティブ」の定義で合意を目指すことも掲げた。
また、ネイチャーポジティブの進捗状況を測定するための手法も開発し、情報開示を強化することも約束した。
【参照ページ】MDB JOINT NATURE STATEMENT
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