日本繊維産業連盟（JTF）と国際労働機関（ILO）は11月5日、繊維業界での人権デューデリジェンスを確立する覚書（MOU）を締結した。経済産業省製造産業局生活製品課も立ち会った。
今回の発表は、経済産業省が7月に発表したアパレル産業でのサステナビリティ・アクションを強化するよう促す報告書に基づくもの。
【参考】【日本】経産省、アパレルのサステナビリティで提言報告書発表。環境、人権、DX、ジェンダーまで（2021年7月12日）
JTFは今回、加盟団体及びILOをメンバーとする「繊維産業の責任ある企業行動ガイドライン（仮）」策定委員会を設置。ガイドラインを策定する。経済産業省もオブザーバーとして参加する。
【参照ページ】日本繊維産業連盟と国際労働機関が繊維産業の責任ある企業行動促進に向けた協力のための覚書（MOU）に署名しました
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