英ESG投資推進NGOのShareActionは5月19日、機関投資家の気候変動アクション・イニシアチブClimate Action 100+(CA100+)の過去5年間の活動に関し、有意義な進展には程遠いと批判する声明を発表した。署名機関に対し、さらに高い水準でのアクションを求めた。
CA100+の「Climate Action 100+ ネットゼロ企業ベンチマーク」に関する最新報告書よると、短期的な排出削減目標や脱炭素化戦略を適切に策定している企業は12%未満にとどまっおり、ShareActionの批判はそこを突いた形。投資先企業へのエンゲージメントに関しても、野心、透明性、説明責任が欠けていると主張した。
【参考】【国際】CA100+、ターゲット166社の第2弾評価結果発表。達成度低い。議決権行使促す(2022年4月2日)
CA100+は、2023年から第2フェーズに移行する準備を進めており、ShareActionは今回、第2フェーズに向けた要求事項も伝えた。まず、署名機関の要件を強化し、気候変動政策に関する最低限の透明性要件を設定することで、投資家のグリーンウォッシングを防ぐ。エンゲージメントに関しても、最低限必要なエスカレーションを設定し、署名機関へのコミットを求める。
またCA100+が対象としている投資先企業毎に、エンゲージメントを責任を持つリード投資家と協働投資家を選定し、毎年リストを公表することも求めた。投資先企業毎の目標とマイルストーンのリストを公表することも要求した。
【参照ページ】Greater ambition and transparency needed to revive Climate Action 100+ initiative ahead of relaunch
Sustainable Japanの特長
Sustainable Japanは、サステナビリティ・ESGに関する
様々な情報収集を効率化できる専門メディアです。
- 時価総額上位100社の96%が登録済
- 業界第一人者が編集長
- 7記事/日程度追加、合計11,000以上の記事を読める
- 重要ニュースをウェビナーで分かりやすく解説※1
さらに詳しく ログインする※1:重要ニュース解説ウェビナー「SJダイジェスト」。詳細はこちら