有機農法や持続可能な農業の提唱者Phillipe van den Bossheが、ワシントン州のGMO（遺伝子組み換え作物）ラベリングについて、「消費者の利益を確保するために、ラベリングの議論は行われるべきで、消費者は何を買うべきか最良の選択を行うだろう。」と語った。同氏は、有機農業・園芸のコンサルティング会社Advancing Eco Agricultureの社長でもある。
現在、ワシントン州では、遺伝子組み換え作物を用いた食品に表示されるGMOラベリングを強化する州法案522が議論を生んでいる。遺伝子組み換え作物の人体や環境への影響は科学者や専門家の間でもいまだに意見が分かれている。しかし、法案522が可決されれば、アメリカの州レベルだけでなく、全米レベルでGMOラベリングに対する考え方が大きく変わることが予想される。
遺伝子組み換えという技術を用いた農法の最大の特徴は、生産にかかるコストダウンによる食品価格の値下げにある。日本でも、低価格の食品がスーパーや外食産業で提供されているが、そこに、GMOラベリングが導入された場合の消費者心理への影響も考えなければならない問題だ。
【企業サイト】Advancing Eco Agriculture
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