
カナダのスティーブン・ギルボー環境・気候変動相は12月21日、新車販売でのゼロエミッション車(ZEV)販売割合を設定する案を発表した。最終決定すると、EU、英国、米カリフォルニア州等と同様の政策が動き出す。最終決定は2023年内を予定している。
今回の発表では、カナダ国内で販売される新車のZEV比率を2026年までに20%以上、2030年までに60%以上、2035年までに100%にすることを義務化するというもの。ZEVには、電気自動車(EV)や燃料電池車(FCV)が含まれる。対象の車種は、乗用車、SUV、ピックアップトラックで、メーカーと輸入事業者の双方が対象となる。
また同省は今回、ZEVの環境整備のための政策も発表。予算を投下し全国で50,000ヶ所にEV充電スタンドを整備し、2027年までにカナダ全土で連邦政府が保有するEV充電ステーションを約85,000ヶ所にまで増やす。
さらに、個人で最大5,000カナダドル、企業で最大10,000カナダドルのZEV購入またはリースに関する補助金制度を延長。すでに個人及び企業18万以上が補助金を受け取っている。製造面でも、カナダ国内での生産を誘導する。
米紙ウォール・ストリート・ジャーナルは1月、2022年のEV販売台数は780万台となり、世界の市場シェアの約10%となったと報道。前年比で68%増となった。特に中国と欧州が牽引した。中国では19%、欧州では11%となった。米国でも3.2%から5.8%へと上昇した。ドイツ自動車工業会(VDA)によると、ドイツメーカーの2022年新車販売ではEVが25%を占めた。
【参照ページ】Let it roll: The Government of Canada moves to increase the supply of electric vehicles for Canadians
【参照ページ】EVs Made Up 10% of All New Cars Sold Last Year
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