EU上院の役割を担うEU加盟国閣僚級のEU理事会は7月25日、「半導体法 Chips Act）」として知られるを可決。同EU規則が成立した。
【参考】【EU】EU理事会と欧州議会、欧州半導体法案で政治的合意。7.3兆円予算。米半導体法に対抗（2023年4月23日）
同EU規則は、米国で2022年8月に半導体法が成立されたことを受け、EUとしても半導体への財政支援を強化するもの。米国の半導体法では、研究、開発、製造、人材育成で527億米ドル（約7兆円）の予算を確保している。EU半導体法は、米国半導体法に対抗しつつ、EU域内での半導体の設計・製造を促進する。
【参考】【アメリカ】半導体法成立。国内生産強化に5兆円。研究開発・人材育成で雇用強化にも（2022年8月11日）
同EU規則は、EUの半導体市場シェアを現在の10%から、2030年までに20%以上に引き上げることを法定目標として設定。目標達成に向け、官民で430億ユーロ（約6.6兆円）を動員。そのうち33億ユーロは、現行の多年次財政枠組みが終了する2027年までの期間でのEU予算化を決めた。
【参照ページ】Chips Act: Council gives its final approval
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