英小売大手セインズベリーは2月8日、同社小売店舗で販売するバナナの価格にプレミアムを乗せ、カメルーン、コロンビア、ドミニカ共和国、ガーナのバナナ生産者に対し、公正な賃金支払いを開始すると発表した。
同社は2023年3月、英小売大手テスコ、マークス&スペンサー、ウェイトローズ、モリソンズ、アズダ、ALDI、Co-op、Lidlとともに、2027年までに大規模バナナ農園の労働者が生活賃金を受け取れるようにすることを宣言。同コミットメントは、オランダ持続可能な貿易推進NGOのIDHが主導した。
セインズベリーは今回、アイルランド青果物卸Fyffesやフェアトレード・インターナショナルと協働することで、共同宣言を3年前倒したアクションを実現。同業他社に対しても、同様に早期コミットメント達成を呼びかける。
同アクションによる価格のプレミアム分は、農園労働者の食費、住居費、教育費、医療費に充当する他、バナナ農家が二酸化炭素の吸収、水消費量の削減、生物多様性と土壌の健全性の改善等を進める支援にも充てられる。また、生産者の安定性と経済的安全性を高めるため、契約期間も4年間に設定する。
【参照ページ】Sainsbury’s invests in living wages for banana workers three years ahead of industry commitment
【画像】Sainsbury’s
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