小売・宿泊・飲食・店舗 【国際】プラスチック対応の国際イニシアチブ「Global Commitment」初の報告書発表。日本企業の署名1社のみ サーキュラーエコノミー推進の英エレン・マッカーサー財団は3月15日、2018年10月に発足した企業・政府の海洋プラスチック対応イニシアチブ「New Plastics Economy Global Commitment」 […]
小売・宿泊・飲食・店舗 【EU】欧州議会、食品サプライチェーンの下請企業保護法案可決。今後EU理事会で審議 欧州議会は3月12日、食品大手企業との不当な取引から農家や中小サプライヤーを保護するためのEU法案を可決した。今後、EU理事会での審議に移る。日本での下請法に類似する内容が盛り込まれている。 今回のEU法案は、売上3 […]
政府・国際機関・NGO 【国際】持続可能な保険原則PSIとOceana、損保向けにIUU漁業検知チェックリスト策定 国連環境計画金融イニシアチブ（UNEP FI）、海洋保護NGOのOceana、国連持続可能な保険原則（PSI）は2月27日、違法・無報告・無規制（IUU）漁業に関与している漁船や漁業事業者に対する損害保険適用を避けるた […]
食品・消費財・アパレル 【アメリカ】リーバイス、綿のような麻素材活用の春夏コレクション発表。人権・環境への配慮 アパレル世界大手米リーバイ・ストラウスは3月11日、麻を綿（コットン）素材のように加工した新素材を今年に春夏コレクションに用いると発表した。綿花は、農薬による労働者健康問題や児童労働、及び大量に水を消費することによる環...
食品・消費財・アパレル 【カナダ】JT、カナダ子会社JTI-マクドナルドを会社更生。たばこ健康訴訟の巨額賠償命令で 日本たばこ産業（JT）は3月8日、カナダ子会社JTI-マクドナルドが、カナダ企業債権者調整法（CCAA）の適用をオンタリオ州上位裁判所に申請し、承認されたと発表した。CCAAは、支払不能に陥った企業が、法的に債務整理を […]
金融 【国際】機関投資家73団体700兆円、大豆関連企業に森林破壊防止要求。PRIとCere主導 国連責任投資原則（PRI）は3月8日、大豆生産による森林破壊リスクを開示、撲滅するよう企業に要求する集団的エンゲージメントに、機関投資家57機関、運用資産総額合計6.3兆米ドル（約700兆円）が賛同したと発表した。特に […]
食品・消費財・アパレル 【スイス】ネスレ、経営幹部の女性比率で2022年までに30%以上の目標値設定。アクションプラン設定 食品世界大手スイスのネスレは3月6日、グループ企業の経営幹部の女性比率を向上するためのアクションプラン「ジェンダー・バランス加速プラン」を発表した。同社の管理職の女性割合は現在43%。しかし約200の経営幹部ポストでは [&he...
政府・国際機関・NGO 【国際】国際環境NGOのEDF、漁船にAI設備導入するイニシアチブ発足。水産資源量保護と収益性向上 米環境NGO環境防衛基金（EDF）は3月6日、世界中の漁業のサステナビリティを向上するため「スマート・ボート・イニシアチブ（Smart Boat Initiative）」を発足した。先進技術を活用した設備を大規模にコス […]
食品・消費財・アパレル 【国際】RSPO、インドネシアパーム油大手SIMPとLonsumの会員資格終了。メガバンクの対応注視 パーム油認証機関RSPO（持続可能なパーム油のための円卓会議）は2月28日、インドネシア・パーム油大手PT Salim Ivomas Pratama Tbk（SIMP）と同子会社PT Perusahaan Perkeb […]
政府・国際機関・NGO 【日本】ジャパンビバレッジ、消費税引上げ時に販売手数料増額せず。中小企業庁、公取委に措置請求 中小企業庁は3月8日、サントリー・グループのジャパンビバレッジホールディングスが、自社の自動販売機を設置している取引先事業者に支払う販売手数料で、消費税転嫁対策特別措置法上の買いたたき行為が認められたと発表。違法行為...
政府・国際機関・NGO 【日本】水産庁、サンマ漁の通年操業を解禁する考え。サンマ漁激減対策だが乱獲促進の懸念も 水産庁の水産政策審議会資源管理分科会は3月7日、これまで毎年8月から12月に限定してきたサンマ漁を一年中操業可能にする方針を決めた。3月13日にも農林水産省令を改正する予定。 日本のサンマ漁は、北太平洋全域に広く分布 [&hel...
食品・消費財・アパレル 【スイス】ネスレ、ガーナとコートジボワールのカカオ生産者リスト公表。2022年までの森林保護アクションプランも 食品世界大手スイスのネスレは3月5日、コートジボワールとガーナのカカオ生産地での森林破壊を終わらせ、森林回復を支援するアクションプランを発表した。「森林保護と森林回復」「持続可能なカカオ生産と農家の生計」「コミュニテ...
食品・消費財・アパレル 【アメリカ】ゼネラル・ミルズ、2030年までに100万エーカーで「リジェネラティブ農業」展開 穀物世界大手米ゼネラル・ミルズは3月4日、2030年までに農場100万エーカーで「リジェネラティブ農業」を展開すると発表した。「リジェネラティブ農業」は、「再生可能な有機農業」とも訳され、天然の自然環境に近い状態で農業 [&hel...
小売・宿泊・飲食・店舗 【国際】ウォルマート海外事業子会社、P&Gの児童飲料水提供プログラムに参加。目標1億L 小売世界大手米ウォルマートの海外事業子会社ウォルマート・インターナショナルは3月4日、P&G及びP&Gの「Children’s Safe Drinking Water（CSDW）Program」への […]
政府・国際機関・NGO 【国際】国連総会「生態系回復の10年」宣言。生態系破壊で世界的に作物生産量減退の危機 国連総会は3月1日、「生態系回復の10年」を宣言した。気候変動危機、食糧安全保障、水供給、生物多様性の強化のため、劣化または破壊された生態系を回復する取組を大規模に拡大する。 国連環境計画（UNEP）の発表によると、 [&hel...
政府・国際機関・NGO 【国際】IUU漁業インデックス、日本はワースト19位。EEZ海域広く関与リスク高い 国際組織犯罪対策会議（Global Initiative Against Transnational Organized Crime）と英漁業コンサルティング会社Poseidon Aquatic Resource Ma […]
大学・研究機関 【国際】日本海と黒潮、気候変動により水産資源量が世界最大級の減少を記録。米研究者論文 米カリフォルニア大学サンタバーバラ校のクリストファー・フリー氏ら率いる研究チームは3月1日、気候変動による海洋温度上昇が魚の資源量に与える影響を分析した論文を発表した。気候変動により最大維持可能漁獲量（MSY）を引き下 [...
政府・国際機関・NGO 【国際】FAO、食糧生産における生物多様性減少に警鐘。背景には環境破壊、気候変動、人口増加等 国連食糧農業機関（FAO）は2月22日、食糧や農業における生物多様性喪失に警鐘を鳴らすレポートを発表した。FAOが同テーマのレポートを出すのは今回が初。食糧となる動植物の種が多く失われているとともに、植物繁殖の媒介者と [&hel...
政府・国際機関・NGO 【カナダ】JT含むたばこ世界大手3社のカナダ子会社、1480億円の民事賠償命令。喫煙健康訴訟 カナダ・ケベック州控訴裁判所は3月1日、日本たばこ産業（JT）のカナダ・ケベック州現地子会社JTI-マクドナルド、英ブリティッシュ・アメリカン・タバコのカナダ子会社インペリアル・タバコ・カナダ、米フィリップモリスのカナ [&he...
食品・消費財・アパレル 【アメリカ】SCジョンソン、100%海洋プラスチック再生容器を主力製品に投入。Plastic Bankとの連携も 消費財世界大手米SCジョンソンは2月27日、主力ガラスクリーナー製品「Windex」で、海洋プラスチックごみをリサイクルした再生プラスチック原料のみを使用した容器を投入すると発表した。同社はすでにプラスチックごみからの […]
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