金融機関の生物多様性ファイナンス推進イニシアチブ「生物多様性のためのファイナンス協定(F4B)」は5月27日、気候変動と生物多様性の相互両立の必要性を伝えたレポートを発表した。気候変動ファイナンスが浸透する中、気候変動と関連する形で生物多様性ファイナンスの重要性もまとめた。
【参考】【国際】生物多様性のためのファイナンス協定、署名機関が18社追加。日本からも1社(2021年5月29日)
同レポートは、農業、漁業、林業の分野を対象にしている。気候変動のみを考慮し、生物多様性を考慮しない場合、バイオ燃料、大規模インフラプロジェクト、低炭素バイオ素材の市場価値は過大評価されると指摘。農業部門だけでの国内総生産(GDP)の成長が、推定1.9兆米ドル分も過大に、バイオ燃料等の新しい部門に対する現在の市場の期待は30倍誇張される可能性がある。
生物多様性までを考慮することで初めて、外部不経済を内部コスト化できるとの考えを示した。その上で、金融機関への推奨アクションとして4つを提示した。
- 異常気象と自然リスクを伴うセクターでのリスク緩和行動の閾値を引下げる
- 投資先企業にエンゲージメントし、自然由来のリスクがキャッシュフロー予測に与える影響を説明させる
- 活用可能な自然インパクトを投資プロセスに組み込む
- 気候変動シナリオと整合性があるが、高リスクで自然に悪影響を与える銘柄を投資除外する
【参照ページ】The Climate-Nature Nexus: Implications for the Financial Sector
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