トップニュース 【日本】OCCTO、長期脱炭素電源オークション2025年約定結果発表。約7300MW確保 経済産業省の認可法人である電力広域的運営推進機関（OCCTO）は5月13日、「容量市場 長期脱炭素電源オークション約定結果（応札年度：2025年度）」を公表した。2025年10月から参加登録受付を開始し、2026年1月 […]
エネルギー・資源 【日本】中部電力、インフロニアの風力発電からPPA締結。20MWの太陽光発電計画も 中部電力傘下の中部電力ミライズとインフロニア・ホールディングスは5月29日、風力発電等の再生可能エネルギーの国内での導入拡大及び持続的な活用に向け、協業可能性の検討を開始したと発表した。 両社は今回、
製造業 【EU】欧州委、肥料アクションプラン策定。短期特定支援と化学肥料依存削減を強化 欧州委員会は5月19日、肥料アクションプランを発表した。肥料価格の高騰や供給不足に直面する農家を支援し、国内生産を強化し、欧州の輸入依存度を下げることを目指す。 【参考】【国際】FAO、ホルムズ海峡情勢で世界的な食糧価 [&h...
IT・ビジネスサービス 【アメリカ】低炭素データセンター・イニシアチブDCII発足。IT大手参画。蓄電や革新建材等 米気候テック投資機関Elemental Impactは5月27日、データセンター分野での次世代インフラ技術導入促進イニシアチブ「データセンター・イノベーション・イニシアチブ（DCII）」を立ち上げたと発表した。AI拡大 […]
エネルギー・資源 【日本】経産省、GX地域共創補助金の概要発表。脱炭素電源開発とDC・工場建設を一体支援 経済産業省は5月25日、GX地域共創補助金として脱炭素電源地域貢献型投資促進事業の2026年度補助金の概要を公表した。第1次公募は7月頃から9月末、第2次公募は秋頃から冬頃に予定されている。同事業の総額は2,100億円 […]
政府・国際機関・NGO 【国際】SBTN、地方自治体向けネイチャーSBTsガイダンス初版発行。3段階でプロセス提示 科学的根拠に基づく環境目標策定イニシアチブScience Based Targets Network（SBTN）は5月11日、地方自治体向けの自然目標設定に関する初期ガイダンス「ネイチャーSBTs」初版を発行した。すで […]
食品・消費財・アパレル 【国際】Cascale、アパレル業界影響のサステナビリティ法規制分析。基礎的環境パフォーマンス特定も アパレル業界の国際サステナビリティ団体Cascaleは5月20日、欧州、米国、アジア太平洋、中南米地域の21のサステナビリティ関連法規制を分析し、アパレル業界に影響を与える今後の義務を整理した報告書「2026年グローバ […]
製造業 【日本】日中5社、新EVブランド「EMTA」発表。2027年に軽EVの販売開始目指す 電気自動車（EV）スタートアップのEMTは5月27日、日本市場向けのEVブランド「EMTA」を発表。2027年に軽自動車クラスのEVを第一弾モデルとして投入し、2029年までに計4モデルを展開する計画。 EMTは、オ […]
食品・消費財・アパレル 【日本】サントリーHD等、熊本ウォーターポジティブ・デザインセンター設立。水涵養と水害対策 サントリーホールディングス、熊本県立大学、熊本大学、九州フィナンシャルグループ傘下の肥後銀行、MS&ADインシュアランスグループホールディングスは5月28日、雨庭等のグリーンインフラを活用したウォーターポジテ […]
製造業 【日本】三井化学と東レ、業界初の包装フィルム接着剤開発。CO2を61%減 三井化学と東レは5月27日、国立研究開発法人新エネルギー・産業技術総合開発機構（NEDO）の補助事業「脱炭素社会実現に向けた省エネルギー技術の研究開発・社会実装促進プログラム／省エネ軟包材ラミネートシステムの開発」にお [&h...
建設・不動産 【日本】国交省、「TSUNAG認定」が「DBJ Green Building認証」の評価項目に採用 国土交通省は5月22日、優良緑地確保計画認定制度「TSUNAG認定」が、日本政策投資銀行の「DBJ Green Building認証」において「生物多様性への配慮」の評価項目に位置づけられたと発表した。 【参考】【日本 […]
エネルギー・資源 【イギリス】シェル、気候ロビー活動の透明性報告書2025年版公表。排出量取引制度支持 エネルギー世界大手英シェルは5月14日、気候・エネルギー政策に関するロビー活動の透明性と、各国政府への資金支払いの透明性を確保するため、2つの年次報告書を発行した。 ロビー活動の状況を開示した「政府支払報告書」202 [&he...
エンターテイメント 【EU】犬・猫動物福祉規則が成立。個人所有も含めマイクロチップ識別義務化。ペット産業規制強化 EU上院の役割を担うEU加盟国閣僚級のEU理事会は5月22日、ブリーダー、販売施設、保護施設で飼育される犬・猫の福祉向上を図る改正EU規則案を採択した。同EU規則案はすでに欧州議会を通過しており、同EU規則が成立した。 […]
金融 【アジア】HSBC、Circulate Capitalにグリーンローン。サーキュラーエコノミー投資加速 金融世界大手英HSBCは5月19日、シンガポールのサーキュラーエコノミー投資運用Circulate Capitalに対する南アジア及び東南アジアでのサーキュラーエコノミー投資加速に向けたリボルビング・グリーンローン・フ […]
政府・国際機関・NGO 【国際】IEA、EV市場報告書。2026年のEV・PHV販売台数は2300万台突破へ。寡占リスクも 国際エネルギー機関（IEA）は5月20日、世界の電気自動車（EV）市場の見通しを分析した報告書「Global EV Outlook」の2026年版を発表した。2013年に初版が公開され、2016年からは毎年更新されてお […]
金融 【国際】UNEP FI、セメント、航空、海運セクターのネットゼロ目標設定ガイダンス発行。金融機関 国連環境計画金融イニシアチブ（UNEP FI）は5月、金融機関向けに、セメント、航空、海運の各セクターに対するセクター別ネットゼロ目標策定ガイダンスを発行した。 同ガイダンスは、
政府・国際機関・NGO 【EU】一般特恵関税制度の改正規則成立。途上国に対し気候変動・人権の国際条約遵守強化 EU上院の役割を担うEU加盟国閣僚級のEU理事会は5月22日、発展途上国に対する関税減免措置「一般特恵関税制度（GSP）」を大幅に改正するEU規則案を採択した。同EU規則案はすでに欧州議会を通過しており、同EU規則は成 […]
製造業 【日本】エネ庁、家庭用給湯器の化石燃料消費削減を実質義務化へ。メーカーは2027年度までに 経済産業省資源エネルギー庁は5月22日、家庭用給湯器の省エネ・非化石エネルギー転換に向けた新しい制度に関する報告書を取りまとめた。製造メーカーに対し、化石エネルギー消費量に関する目標値等の設定を促し、2034年度までの [&h...
政府・国際機関・NGO 【シンガポール】政府と世界銀行、各国の炭素市場構築支援開始。高インテグリティ市場整備 シンガポール首相府国家気候変動事務局（NCCS）は5月20日、世界銀行との戦略的パートナーシップの一環で、新たなシンガポール炭素市場プログラムを共同で発足したと発表した。 同プログラムでは、
製造業 【ヨーロッパ】ケマーズ等、自動車冷媒漏出で研究結果発表。2050年に年60%超削減可能 米化学大手ケマーズと米特殊素材開発ソルスティス・アドバンスト・マテリアルズは5月13日、自動車用エアコンシステムからの冷媒漏出に関する業界研究を発表。欧州の自動車バリューチェーン全体での協働により、2050年までに冷媒 [&h...
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