【日本】経産省・環境省、プラ資源循環で新たな政策開始。容器包装サーキュラリティ設計等

　環境省中央環境審議会循環型社会部会プラスチック資源循環小委員会と経済産業省産業構造審議会イノベーション・環境分科会資源循環経済小委員会プラスチック資源循環戦略ワーキンググループ合同会議は8月21日、2019年に9省庁合同で作成した「プラスチック資源循環戦略」の今後の方向性について、プラスチック容器包装のサーキュラリティ設計の在り方検討に着手すると発表した。

【参考】【日本】経産省・環境省合同委員会、廃プラ回収・中間処理で政策方向性を決定。事業者に新たな義務も（2020年10月22日）

　プラスチック資源循環戦略では、基本原則として「3R+Renewable」を掲げ、さらにマイルストーンとして、2030年までにワンウェイプラスチックを累積25%削減、2030年までに容器包装の6割をリユース・リサイクル、2035年までに使用済みプラスチックを100%リユース・リサイクル等により有効活用、2030年までに再生利用を2倍、バイオプラスチックを2030年までに約200万t導入等を設定している。

（出所）環境省

　その後、同戦略に基づき、2022年4月にはプラスチック資源循環促進法が施行。2025年11月に再資源化事業等高度化法が全面施行し、産廃処分業の役割が「適正処理」から「再生材の供給」に変更。また、2026年4月には改正資源有効利用促進法（資源法）が施行され、プラスチック消費の多いセクターでの再生材需要創出が制度化。さらに、2026年4月に改正資源有効利用促進法が施行され、使用済みの金属・プラスチック物品の保管または再生を行う事業が許可制となり、環境汚染のおそれのある物品について国内における再生を原則とするルールが確立されている。

【参考】【日本】経産省・環境省、12品目をプラ対策品目に指定へ。事業者に計画策定促進も。2022年4月施行（2021年8月25日） 【参考】【日本】政府、廃棄物処分量1万t以上と廃プラ処理量1500t以上を特定産業廃棄物処分業者に指定決定（2025年1月13日） 【参考】【日本】改正GX推進法、成立。排出量取引義務化とサーキュラーエコノミー事業者認定制度創設（2025年5月29日）

　2024年までの進捗では、…