政府・国際機関・NGO 【EU】EU理事会と欧州議会、最賃法指令案で政治合意。加盟国に法定最低賃金設定の要件指定 EU上院の役割を果たす閣僚級のEU理事会と、EU下院の役割を果たす欧州議会は6月7日、EU加盟国に課す最低賃金指令案に関し政治的合意に達した。今後、正式な立法手続きに入る。制定されると、加盟国は2年以内に同指令を国内法 […]
政府・国際機関・NGO 【日本】内閣官房、「人的資本可視化指針」原案発表。便利ツール的性格。7月下旬に最終化へ 内閣官房に設置されている新しい資本主義実現会議の非財務情報可視化研究会は6月20日、「人的資本可視化指針」の原案を発表した。同研究会で7月下旬に完成させる模様。 同指針は、
建設・不動産 【アメリカ】政府、建設やEV分野で人材育成積極化。企業に教育・訓練機関との連携提唱 米バイデン政権は6月17日、ブロードバンド、建設、EV充電インフラ・バッテリー製造の重要インフラ3分野で、人材不足を解消する新たな政策「タレント・パイプライン・チャレンジ」を発表した。地方政府、企業、教育・職業訓練機関 [&...
トップニュース 【アメリカ】米国中小企業、LGBTQ+インクルージョンに積極的。メットライフ調査 米保険大手メットライフと米国商工会議所は6月9日、中小企業を対象にLGBTQ+のインクルージョンに関する調査レポートを発表した。米国の中小企業のほとんどがLGBTQ+コミュニティを支援し、インクルージョンを確保するため […]
政府・国際機関・NGO 【国際】企業従業員向けの栄養イニシアチブ「WNA」、加盟企業の取り組み事例を発表。味の素、ユニリーバ、グーグル 従業員向け栄養に関する国際イニシアチブ「ワークフォース・ニュートリション・アライアンス（WNA）」は5月24日、食品・消費財大手や小売大手が加盟する国際的な業界団体コンシューマー・グッズ・フォーラム（CGF）と、国際栄 [&hel...
IT・ビジネスサービス 【アメリカ】マイクロソフト、人事施策強化。競業避止義務廃止。労働慣行違反の守秘義務も撤廃 IT世界大手米マイクロソフトは6月8日、米国事業所で、従業員との労働契約で、競業避止義務の撤廃、紛争解決における秘密保持契約の撤廃、雇用慣行における給与の透明性確保、公民権監査を実施すると発表した。従業員側の懸念の声に ...
政府・国際機関・NGO 【EU】EU理事会と欧州議会、企業取締役の女性比率で法定目標設定で合意。2026年33%以上 EU上院の役割を担う加盟国閣僚級のEU理事会と、EU下院の役割を担う欧州議会は6月7日、企業の取締役会での男女平等強化でEU指令制定に向けた政治的合意に達した。3月にEU理事会で方向性がまとまり、欧州議会との調整が進め […]
政府・国際機関・NGO 【アメリカ】連邦政府、3州政府の民主党議員と中絶の権利巡る意見交換。共和党との政治対立激化。 米大統領府（ホワイトハウス）は6月3日、ジェニファー・クライン・ジェンダー政策協議会ディレクターとジュリー・チャベス・ロドリゲスホワイトハウス政府間担当ディレクターが、カンザス州、ルイジアナ州、ノースカロライナ州の民...
商社・物流 【国際】ILO合同海事委員会、船員の最低賃金の引上げで合意。2025年までに3段階 国際労働機関（ILO）の合同海事委員会（JMC）船員賃金小委員会は5月18日、適格船員の最低月額基本賃金を引き上げることで合意した。2023年から2025年にかけ3段階で引き上げられる。 「船員の権利章典」として知ら […]
商社・物流 【日本】労基署、個人ドライバーに雇用関係認定。運輸会社に労働時間管理で是正勧告 労働基準監督署は、アマゾンからの宅配を担当している東証プライム上場の丸和運輸機関に対し、業務委託契約の個人ドライバーに関し、雇用関係にあるとの判断し、1月に是正勧告を通達した模様。5月29日に報道された。個人ドライバー ...
小売・宿泊・飲食・店舗 【アメリカ】アップル、店舗従業員の初任時給を10%増。労働組合結成に対応か 米アップルは5月25日、従業員向けのメールで、店舗アルバイト・パートタイム従業員の初任給を現在の時給20米ドルから、22米ドルに引き上げると伝えた。地域によっては、さらに高い初任給となる。各紙が一斉に報じた。 今回の [&he...
エネルギー・資源 【国際】運用会社、石油・ガス大手100社に公正な移行求める書簡送付。WBAのイニシアチブ 英投資運用大手Ninety Oneと米投資運用大手ニュートン・インベストメントは5月17日、世界の石油・ガス大手100社に対し、低炭素経済へ移行に関し、ジャスト・トランジション（公正な移行）計画の策定と実施を求める書簡 […]
食品・消費財・アパレル 【国際】ヘンケル、2025年までに全ての管理職層で女性割合50%を宣言。DE&I強化 ドイツ消費財大手ヘンケルは5月17日、2025年までに女性管理職の割合を50%にまで引き上げると発表した。同社の女性管理職の割合は、現時点で38%。 今回の宣言は、
政府・国際機関・NGO 【日本】経産省、人材版伊藤レポート2.0発表。人的資本に関する将来視点でのKPIマネジメント重視 経済産業省は5月13日、「人材版伊藤レポート2.0」を発表した。2020年9月に公表した「人材版伊藤レポート」の内容を深堀りした。 人材版伊藤レポートでは、
食品・消費財・アパレル 【アメリカ】コルゲート、2040年スコープ3含むカーボンニュートラル宣言。ネットゼロ・スタンダード基準 消費財世界大手米コルゲート・パーモリーブは4月22日、同社の2025年サステナビリティ目標達成に向けた進捗レポートを公表。その中で、二酸化炭素排出量削減目標を大幅に引き上げた。 同社は2020年、
エンターテイメント 【国際】責任あるスポーツのための会議、スポーツイベントのESG指標を可視化できるアプリ発表。世界初 責任あるスポーツイベント開催の浸透を目指すイニシアチブ「責任あるスポーツのための会議（CRS）」は2月16日、スポーツイベントの主催者が幅広い環境・社会指標の測定や学習ができる世界初のアプリ「ReScore」を発表した […]
政府・国際機関・NGO 【国際】WBCSD、「職場におけるDE&I」レポート発表。成熟度モデル、課題、実践例 持続可能な発展を目指すグローバル企業団体WBCSD（持続可能な開発のための世界経済人会議）は4月21日、米人事コンサルティング大手コーン・フェリーと共に作成したダイバーシティ、エクイティ&インクルージョン（D […]
エネルギー・資源 【国際】RMI、Copper Markとリスク対応評価基準の改訂案発表。銅が対象鉱物入り 電子機器業界サステナビリティ推進機関RBA（責任ある企業同盟）の紛争鉱物フリー推進イニシアチブ「責任ある鉱物イニシアチブ（RMI）」は5月2日、銅の責任ある生産認証Copper Markとの基準調整のため、リスク対応評 […]
トップニュース 【日本】日弁連、外国人技能実習制度の即刻廃止要請。特定技能制度での定住化支援を柱に 日本弁護士連合会（日弁連）は4月15日、外国人技能実習制度の即時廃止を求める意見を公表した。4月25日に首相、法相、出入国在留管理庁長官、厚生労働相、経済産業相、外相、国相、農林水産相、総務相、文部科学相、衆参両院議長 [&...
政府・国際機関・NGO 【国際】世界経済フォーラム、DE&Iで「グローバル・パリティ・アライアンス」発足。日本企業も1社 世界経済フォーラム（WEF）は3月30日、職場等でのダイバーシティ・エクイティ&インクルージョン（DE&I）を加速するため、新たなイニシアチブ「グローバル・パリティ・アライアンス」を発足させた。ベス […]
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