政府・国際機関・NGO 【国際】労働情報開示WDI、2021年度は173社が回答。参画機関投資家の運用資産は930兆円に伸長 機関投資家の労働分野での共同イニシアチブ「Workforce Disclosure Initiative（WDI）」は1月13日、2021年度の調査では、173社が調査票に回答したと発表した。今年が4回目。 【参考】【 […]
IT・ビジネスサービス 【日本】ヤフー、どこでもオフィス制度を拡充し、居住制限を全廃。リモートワーク重視鮮明 Zホールディングス傘下のヤフーは1月12日、2014年に導入した働く場所や環境を選択できる人事制度「どこでもオフィス」を拡充し、4月1日から居住地を全国に拡大できる制度変更を発表した。契約社員を含む全従業員約8,000 […]
食品・消費財・アパレル 【国際】さとうきびBONSCURO認証改訂。気候変動と労働慣行が大幅強化 持続可能なさとうきび認証策定国際NGOBonsucroは1月17日、「BONSUCRO認証」生産スタンダードの改訂版を発行。気候変動と労働慣行の要件を厳しくした。新スタンダードは、約9ヶ月間の準備期間を経て、2022年 […]
建設・不動産 【国際】ブルームバーグ、世界78拠点でWELL健康・安全格付取得。全オフィスの90%以上 金融情報世界大手米ブルームバーグは1月13日、同社のグローバルでの拠点78ヶ所で、健康ビルディングWELL認証管理団体米IWBIの「WELL健康・安全格付（Health-Safety Rating）」認証を取得したと発 […]
食品・消費財・アパレル 【日本】アサヒ、AI活用の微生物迅速検査法を独自開発。グループ8社経営層の女性比率目標、40%以上に設定 アサヒグループホールディングス傘下のアサヒ飲料は12月23日、人工知能（AI）を活用した新たな微生物迅速検査法「FLOX-AI」を独自開発したと発表した。品質保証のために出荷前に実施する微生物検査で、人工知能（AI）の […]
政府・国際機関・NGO 【EU】欧州委、EU市民の生涯学習強化で制度整備へ。ギグワーカーの法整備も 欧州委員会は12月10日、生涯学習（リカレント教育）に関する政策案を提示した。最終的にEU加盟国閣僚級のEU理事会で加盟国向けの勧告の形で採択される。EU首脳は5月、ポルトでの首脳会談の中で、「欧州社会権の柱」アクショ […]
IT・ビジネスサービス 【国際】世界経済フォーラム、HRテックでのAI活用に関するツールキット発表。差別防止やプライバシー 世界経済フォーラムは12月7日、人事実務家向けの「人的資源のための人間中心AI」ツールキットを発表した。HRテックの導入が進む中、機械学習型のAIがデータプライバシーや差別を引き起こす問題も指摘されており、HRテックを […]
商社・物流 【国際】国連4機関、パンデミックでの国際物流労働者の保護とサプライチェーン確保で検討グループ発足 国際労働機関（ILO）、世界保健機関（WHO）、国際民間航空機関（ICAO）、国際海事機関（IMO）は12月13日、新型コロナウイルス・パンデミックが世界の物流労働者とグローバルサプライチェーンに与える影響を検討するた […]
小売・宿泊・飲食・店舗 【日本】ファストリ、サステナビリティ2030年目標を設定。スコープ3排出量削減、サプライチェーン、D&I等 ファーストリテイリングは12月2日、サステナビリティ主要領域に2030年度目標を設定し、アクションプランを策定したと発表した。 具体的には、
トップニュース 【日本】飲みニュケーションは不要が62%、テレワーク継続希望が73%。日本生命調査 日本生命保険は11月17日、労働慣行に関する市民アンケートの結果を公表した。新型コロナウイルス・パンデミックを経験し、日本の文化と呼ばれた「飲みニュケーション」を不要とする割合が大幅に増加し、過半数を超えたことが大きな ...
政府・国際機関・NGO 【EU】EU理事会、2027年までの共通農業政策を採択。気候、生態系、動物福祉、労働慣行を導入 EU理事会は12月2日、2023年から2027年までの共通農業政策（CAP）を正式に採択した。EU予算の3分の1を占める農家向け補助金施策のCAPで、気候変動緩和、生物多様性、動物福祉、労働慣行が組み込まれた。今後、E […]
トップニュース 【国際】欧米9社、従業員の個人的な行動変容を促すイニシアチブに参画。今後も拡大 欧米企業9社は11月30日、気候変動対策に向け、従業員の個人的な行動変容を促すイニシアチブに参画した。企業の事業転換だけでなく、従業員の個人的なアクションにまで踏み込む。 今回9社が参画したイニシアチブは、
小売・宿泊・飲食・店舗 【アジア】ILO、新型コロナ禍の観光産業影響を分析。甚大な打撃。長期化の見通し 国際労働機関（ILO）は11月18日、新型コロナウイルス・パンデミックがアジア太平洋地域の観光産業の雇用に与えた影響を分析した報告書を発表した。観光業界は他業界より著しく大きく、回復にも時間がかかる見込みということがわ [&h...
トップニュース 【日本】LGBT企業表彰「PRIDE指標」2021年の受賞企業発表。10社がレインボー認定取得 日本のLGBT働き方支援任意団体work with Prideは11月11日、LGBTインクルージョンに優れた企業を表彰する「PRIDE指標」の2021年結果を発表した。同表彰は今年が6年目。今年は、ゴールドが昨年の1 […]
食品・消費財・アパレル 【マダガスカル】ILOとIFC、アパレル業界で「ベターワーク・マダガスカル」開始 国際労働機関（ILO）と国際金融公社（IFC）は11月3日、マダガスカルのアパレル産業で「ベターワーク・マダガスカル」プログラムを発足した。EUも活動を支援する。政府、雇用者団体、労働者団体、グローバル企業が連携し、デ […]
政府・国際機関・NGO 【日本】厚生労働省、コロナワクチン接種拒否による解雇や配置転換は禁止。特例認めず 厚生労働省は、新型コロナウイルス・ワクチン接種と人事労務の関係について指針を発表。接種を拒否したことによる解雇や雇止めは禁止されることを明確にした。 同省は、「新型コロナウイルスワクチンの接種を拒否した労働者を、解...
政府・国際機関・NGO 【国際】WBA、水産大手30社のサステナビリティ・ランキング2021発表。首位タイ・ユニオン ビジネスの国連持続可能な開発目標（SDGs）推進国際NGOのWorld Benchmarking Alliance（WBA）は10月11日、世界水産関連大手30社のサステナビリティ・ランキング「シーフード・スチュワード […]
IT・ビジネスサービス 【国際】IBM、2030年までにあらゆる年齢層3000万人にITスキル教育提供。経済成長を促進 IT世界大手米IBMは10月13日、2030年までにあらゆる年齢層の3,000万人に対し、未来の仕事に必要なITスキルを提供するコミットメントとグローバルでの計画を発表した。スキルギャップが雇用創出と経済成長を阻害して […]
商社・物流 【アメリカ】カリフォルニア州、物流センター従業員の労働安全衛生を強化。作業ノルマを制限 カリフォルニア州のギャビン・ニューサム知事は9月22日、物流センターでの作業ノルマを制限する州法案AB701に署名。同州法が成立した。2022年1月から施行される。 今回の州法は、
政府・国際機関・NGO 【国際】ILO、貿易とディーセント・ワークの関係分析で評価指標を提示。既存の方法論も講評 国際労働機関（ILO）は10月4日、貿易とディーセント・ワークの関係を分析するための2つのレポートを発表した。分析データの指標と、分析方法論の評価分析結果を提示した。 ILOは、
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