【日本】食品メーカーと物流7社、共同配送の仕組み改善。労働力不足改善とCO2排出量削減

　味の素、カゴメ、日清オイリオグループ、日清製粉ウェルナ、ハウス食品グループ本社、Mizkanの食品大手6社は7月27日、物流大手F-LINEと協働し、北海道で共同配送を10月から改善すると発表した。車両の共同利用により、労働力不足への対応に加え、二酸化炭素排出量を16%削減できる見込み。

　食品大手6社は2015年2月、共同物流による物流効率化で「食品企業物流プラットフォーム」の構築で合意。2016年4月からF-LINEと協働した共同配送を開始している。そのうち味の素、カゴメ、日清フーズ、ハウス食品グループ本社の食品メーカー4社は同12月、合弁会社を設立し、北海道と九州エリアの物流事業を統合することにも合意していた。

【参考】【日本】味の素ら食品メーカー4社、九州と北海道の物流事業を統合。CO2排出削減にも寄与（2016年12月18日）

　今回の発表では、2023年10月に、北海道での保管・配送拠点を現在の2箇所から1箇所に集約。車両1台当たりの積載効率と配送回数を改善する。

　物流は、ドライバーの労働力不足の中、2024年4月1日以降、ドライバーの年間時間外労働時間の上限が960時間に制限されることによる「2024年問題」を抱えている。今回のアクションは、こうした課題への対応。7社は次期ステップとして、道内遠隔地納品での鉄道輸送活用を検討する。

【参照ページ】～持続可能な物流体制の実現に向けて～ 食品メーカー6 社と物流企業F-LINEが北海道地区の共同配送を再構築 配送拠点・配送車両の共同利用の推進により物流効率を改善し、CO2 排出量を削減

株式会社ニューラル サステナビリティ研究所